■社会保障の機能強化のための緊急対策〜５つの安心プラン〜が公開中

■社会保障の機能強化のための緊急対策〜５つの安心プラン〜（平成２０年７月２９日:WAM NET）

7/31付けでＷＡＭＮＥＴにて上記の資料が公開されました。大して重要な資料と言う訳では無いですが、厚労省が現在考えている施策が簡単にまとめてあります。

読んでる暇が無い、という方は４つある資料の内の【ＰＲ版】という資料を読めば全体の概要くらいはわかりますよ。ちなみに5つの安心プランの内訳は以下の通り。

１ 高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会
２ 健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会
３ 未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会
４ 派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会
５ 厚生労働行政に対する信頼の回復

5つのプランの細かいところを見ると、高齢者の就労支援ではテレワーク（パソコン等を使った在宅ワークのこと）に重点を置いたり、介護予防サービスも中身を見直しつつ更に継続・推進しようとしている模様。

テレワークとか言われても高齢者にはそれが向いているのかどうか、とか、介護予防の継続ねぇ・・・色々と改善するようだけど改悪になりゃしないのかねぇ、とか思ったりもするのですが、これはあくまでＧＭの私見。実際のところは施策の内容を見てみないことには何とも言えません。


お時間のある方はご自分で一度読んでみてはいかがかと。


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■成年後見制度の問題点

成年後見制度の問題点に関する記事。

■成年後見制度が危ない（上）任意後見の盲点　狙われる財産管理の空白期間（中日新聞2月20日）

■成年後見制度が危ない（下）　市民後見人（中日新聞2月27日）

「法定後見」と「任意後見」。
字面だけ見ると法定後見の方が効力があるように見えるが、それは大間違い。成年後見制度は昔の「禁治産・準禁治産」制度と違って、本人意思の尊重を重視した制度なので任意後見の方が優先度は高いのだ。

任意後見契約が締結されているときに法定後見の開始申立てをしても、原則として受理されない（任意後見契約に関する法律第10条）事になっているくらいだ。尚、任意後見についての問題点が記事中で指摘されているが、法定後見にも問題点はある。まずは法律の条文から読んでおいた方が良いと思う。

ちなみに任意後見契約についての定義は以下の通り。

任意後見契約に関する法律
【定義】
（第二条）委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって、第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものをいう。

さて、

記事にもあるように、後見人の権限は極めて強い。
財産の管理は元より、各種の代理権や契約の取消権（本人意思以外）まで付与されている。介護契約・施設入所契約・医療契約の締結も可能だ。

しかし困ったことに、成年後見人は手術などに対する医療侵襲行為への同意は出来ない。
患者本人の身体については、患者本人しか決められないのが大原則となっている。介護・医療の現場で一番のネックとなっている問題がこれだ。

成年後見制度は民法で規定された制度であって、後見人は本人の法律行為を支援する立場。手術などの医療行為に関する同意は法律行為ではないため、判断能力がなくなった本人に代わり、後見人が同意することはできないと解釈されているのだ。

現状では、任意後見契約の際に手術や延命治療・ターミナルケアについての本人の考え方をできるだけ明らかにしてもらって、書面に残すという対応が最善だが、それが充分に機能しているようであればそもそもこんな問題は挙がらない。

本人は認知症、後見人に同意権はない、病院は同意が得られないから手術しない、という状況になった場合、必要な医療が受けられないという大問題が出てくる。実際の医療現場では止むを得ず同意なしに医師が手術に踏み切ったりするケースもあるのだ。いわば制度の不備を現場に押し付ける結果となっている。

ターミナル時の医療方針にも影響する問題でもあるし介護・医療の現場にとっては他人事ではない。高齢化の進展により、こういった事例は増えてくるはずであり、制度の早急な改善は急務であると言える。早く何とかして欲しいものだ。


あと、これは余談だが。

介護施設にとって身近な医療行為といえばインフルエンザなどの予防接種注射。
こちらの方も成年後見人はアウトなのかと思っていたが、予防接種法の条文を読む限り、大丈夫なようだ。

予防接種法
（第八条二項）
第三条第一項に規定する予防接種であつて一類疾病に係るもの又は第六条第一項に規定する予防接種の対象者が十六歳未満の者又は成年被後見人であるときは、その保護者は、その者に定期の予防接種であつて一類疾病に係るもの又は臨時の予防接種を受けさせるため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

とか、思ってたら

本年1月31日付けの読売新聞の記事を読むとアウト、となっていた。インフルエンザは確かに二類疾病に該当するし、第六条に規定されているような「緊急性の高いもの」かと言われれば自信は無いのだけど。

もうちょっと法の弾力的運用をおこなってもらえんもんかな。
そりゃ無いぜ。

ほんとにダメなのかな。
詳しい人いたら誰か教えて下さい。（とほほ）

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■「第６回 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」資料が公開中

1月23日、厚生労働省のサイトにて下記の資料が公開。
このブログでも何度か触れている話題だ。

「第６回　社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会資料」（1月21日開催分）




この「社会保障カード」の導入時期の目途は2011年度（平成23年度）。社保庁のオンラインシステムの更新が終了する2010年度に合わせたい、という事らしい。元々、厚労省が2012年度に導入しようとしていた「健康ITカード（仮称）」の拡大版という位置付けだ。例の年金記録問題が発覚したため、この機に各証明書を統合し、事務効率化を図ることで情報の転記ミスを防ごう、という狙いから「社会保障カード」という形で一本化された。

国民一人にＩＣカード一枚を発行し、このカード一枚で年金手帳や健康保険証、介護保険証等の機能をオンラインで一元管理する。年金の支払い記録や医療に関する情報も自分のＰＣから確認できる。希望者には身分証明書の機能も付与され、将来的には雇用保険者証もこれに含むつもりのようだ。

便利なことだらけに見えるが、個人情報の漏えいやプライバシーといったセキュリティ問題、各制度ごとに使用されている個人管理番号の名寄せの問題、地域で独自に発行している「減額証」の扱い、完全オンライン化に対応できない人々や施設への対応など、問題も山積している。

また、極めて重要な問題であるにも関わらず、導入までの準備期間がひどく短いことも問題視されている。日本医師会からも「拙速に過ぎる対応」との批判を受けている。医師会が常に正しい意見を言っているとも思わないが、この部分に関してはその通りだと思う。


オンライン化でデータベースを一元化することの利益は確かに大きい。年金記録問題での役所側の不手際を考えれば、何らかの方法で効率化を検討しようという動きになって当然だ。改善しよう、という姿勢は評価できるし必要なことだ。（これだけ大掛かりなシステム改変を行う動機が年金記録問題に端を発している、というのもどうかと思うが）



※社会保障カードの導入には年金問題が大きく絡んでいる

ただし、これはＧＭの個人的意見なのだが、現時点ではどうしても負の側面を強く感じてしまう。

身近なことを例に挙げれば、このカードには介護保険者証としての機能も統合される。その人の介護度を知ろうと思えば対応する機械を購入し、カードを読み取り機にかけないと介護度はわからない。

介護度の変更は人によっては結構多いのだが、例えばケアマネさんがその人の家を訪れ、カードの現物を見せてもらったところでポータブル仕様の読み取り機でも無ければ介護度の現場での確認はできない。窓口でも、今までは保険証をサッと見ただけで判断できたものが機械を通さなくては見れないことになるため、現場での手続きは逆に煩雑化する可能性もある。そもそも回線トラブルでもあればどうにもならない。

仮にこれらの問題をあと3年である程度克服できたとしても、そもそも電子データというものは万能という訳ではない。仕事をしている人ならわかってもらい易いと思うが、場合によっては紙媒体の方が便利な事も多い。一長一短なのだ。

悪いところばかり挙げすぎると公平な視点を欠くことになってしまうが、「社会保障カード」に関しては、導入の方向で検討されつつも重要な部分でまだまだ内容が煮詰められていない箇所も多々あるため、現段階では評価の材料が不足している。


これからの動向に引き続き注目していきたい。

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【関連新聞記事】
・「社保カード」構想報告書を大筋了承…厚労省の検討会
（読売新聞1月22日）

・社会保障カード基本構想まとまる　情報管理は４案を並記
（ｍｓｎ産経ニュース1月21日）

・社会保障カード：統一番号導入も　検討会が構想
（毎日新聞1月23日）

・本人確認で４案併記　年金・医療・介護の社会保障カード
（asahi.com1月22日）
社会保障カード　年金　

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■国民健康保険（市町村）の財政状況について＝速報＝

2008年1月15日付けで、国民健康保険の財政状況に関する資料が公表。

平成１８年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について（厚生労働省保険局1月15日発表）



↑健康保険証（政府管掌ver.)↑
『一般被保険者分、退職被保険者等分及び介護保険分を合わせた収支状況については（中略）、一般会計繰入金（法定外）のうち赤字補填を目的とするものを収入から除くと３，２３６億円の赤字となる。』〈本文〉

順調に累積赤字を積み重ねていっておられるようで。

わかってても数字で出されると少々辛いものがあるな・・・。
保険料の収納率（納付率）は34年ぶりの大幅増、と誇らしげではあるが、赤字なことには違いない。精算後単年度収支差引額での赤字なら823億円になるけど、これでも結構な額だ。

ちなみに、こんな一文も。

『平成２０年４月からは医療制度改革関連法が施行されることとなるため、今後、収入については、保険料収納率が高い後期高齢者が国民健康保険から移行することを踏まえた収納対策の実施、支出については、特定健診・保健指導の積極的な実施など、保険者としての一層の努力が求められる。』


・・・医者にかかりにくくさせるための努力ですか？
orz.

いや、まぁ医療費負担が増えて保険がピンチなのはわかるし、健康増進のための努力も当然だし、締める所は締めなきゃならんのだろうけれども、敢えて過剰反応してみたり（笑）

詳しいデータは資料に載ってますので、興味のある方は御一読のほどを。


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国民健康保険

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■障害者福祉−新たな「重点施策実施５か年計画」資料UP!

昨日のブログで「官庁のサイトなどで資料を探してみたけど見つからない」、とか言ってたけど、探したらちゃんとあった（笑）。いかんいかん。

新たな「重点施策実施５か年計画」策定 （内閣府−共生社会政策統括官12月25日）



↑内閣府庁舎↑

WAMNETでも掲載されてるけど、ネタ元の内閣府のサイトを敢えて御紹介。

資料は全部で39ページ。
興味のある方は読んでみても良いかも。

ところで、今日は朝から胃腸の調子が悪くて熱っぽい。
吐き気もあって、関節が傷む。風邪かもしれない。

今日は早々に休むことにします。
ではまた・・・。
(_ _).｡o○

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■障害者雇用を６４万人に拡大 新たな「重点施策実施五カ年計画」が決定 障害者施策推進本部

今日はクリスマスですね。
実は「バカボンのパパ」の誕生日だったりもするんですが、まぁそんなことはどうでも良いかな（笑）。

政府の障害者施策推進本部が、２００８−１２年度を期間とする新たな「重点施策実施五カ年計画」を決定したそうです。各メディアでも取り上げられていますね。

・障害者雇用６４万人を目標に　政府の推進本部（ｍｓｎ産経ニュース12月25日）

・全都道府県に脳機能障害の支援拠点＝０８年度からの新５カ年計画−政府（時事通信社12月25日）



内容はこんな感じ。

・企業や官庁などに、障害者の法定雇用率達成を厳格に求める

・一般就労への移行者数を、０５年度の２０００人から１１年度に９０００人に増やす

・授産施設などでの月額平均工賃を、２３年度には倍増させる

・福祉タクシーを、１８年度の９６５１台から２２年度に約１万８０００台に増やす

・訪問介護などの利用時間数を、０７年度見込みの約３７６万時間から１１年度に約５２２万時間に増やす

・入院している精神障害者のうち退院可能な人の地域生活への移行を促し、０７年度で４万９０００人いる退院可能な精神障害者を１１年度に約１万２０００人まで減らす

・高次脳機能障害の支援拠点機関を２０１２年度までに全都道府県に設置

全部で57項目の数値目標が設定されているそうな。
他の項目についても知りたかったので、官庁のサイトなどで資料を探してみたけど見つからない。まだ資料が公開されている訳ではないらしい。残念。探しきれなかっただけかもしれんけど。

あと、障害者福祉についてはあまり詳しくないのだけど、

＞退院可能な精神障害者を１１年度に約１万２０００人まで減らす

という部分がちょっと気になった。
ちょっと嫌な感じがする。最近の障害者自立支援施策にはどうにも胡散臭い事が多いからなぁ。

「応能負担」から「応益負担」に移行したことで発生している通所施設の工賃問題とかも含めて、「自立支援」じゃなくて「自立阻害」だろ、と言われてるしねぇ。


今日はクリスマスな訳だが、今回の5ヵ年計画の決定が自立支援の足かせではなく、障害者へのクリスマスプレゼントになることを切に願う。

でも、「5ヵ年計画」ってフレーズには良いイメージが無いんだよなぁ・・・。

【関連情報】
・首相官邸−障害者施策推進本部−
・厚生労働省−障害者福祉−
・障害者自立支援法案問題点 − DPI（障害者インターナショナル）

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重点施策実施五カ年計画　障害者自立支援法　障害者

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■無年金者、推計で118万人 問われる「25年」の壁 将来への不安広がる

老齢年金の受給資格を得られる２５年の加入期間を満たさない無年金者が、今後、加入を続けても受給権を得られない人を含め、推計で１１８万人に上ることが社会保険庁の調査で判明。各メディアでかなり取り上げられている。

前は80万人くらいとか言ってたはずなのだが。

・無年金者が１１８万人　社保庁調査「加入期間２５年」満たさず（読売新聞12月23日）

・無年金者が１１８万人　最大１５５万人にまで膨らむおそれも（ｍｓｎ産経ニュース12月12日）

・「年金で老後まかなえず」８割超　生保文化センター調べ（asahi.com12月22日）

年金の話をしてると気が滅入ってくるな・・・。
将来に希望が持てん。

あと、皆が言ってるけど加入期間の25年はちょっと長過ぎ。
海外と比較するとよくわかる。


【海外の年金加入期間】
アメリカ：10年
韓国：10年
ドイツ：5年
ベルギー：なし
フランス：なし

（※社会保険庁-主要各国の年金制度-より抜粋）

やっぱり日本は期間がべラボーに長い。加入期間に応じた年金支給というものが出来ないもんかな。25年加入してなかったら全額掛け捨てってのは厳しすぎ。そんなこと民間の保険会社がやってたら速攻で潰れるぞ。

まぁ、年金に関しては海外とはベースになる社会保障制度そのものが違うから一概には比較はできないし、年金制度の改正については生活保護の制度や税制全体をも見直さなければならず、どうしても中長期的な取り組みにならざるを得ない。

もどかしい話ですね。

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年金　社会保険庁　

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■民生委員が不足 「独居高齢者の対応に追われ、家族世帯の把握は困難」

群馬に限った話じゃない、とは思うけども。

介護問題：頼みの綱の民生委員、家族世帯まで目配りできず　／群馬（毎日新聞12月20日）

『今年、県内で介護の必要な高齢者に絡む事件が２件あった。介護保険制度の知識や資力がないために、行政の支援を受けられないケースも起きている。ある自治体は「頼みの綱は地域の実情を知る民生委員」という。だが、委員の多くは独居老人世帯の世話に追われ、介護疲れに陥った家族世帯を把握しづらいという問題点もあり、高齢者と介護者の共倒れが懸念されている。』（本文より）


記事の中で「民生委員がもっと多ければ・・・」なんて話が出てるけど、民生委員の不足については以前から指摘されている話。問題は、「何で増えないのか」という事ですかね。

ちなみに「民生委員」というのは、「民生委員法」という法律によって市町村に配置された民間の奉仕者（つまりボランティア）のことで、「社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場になって相談に応じ、及び必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める」ことを業務の目的としています。

担当範囲は福祉全般ということですね。
つまり、高齢者に関する事だけをやってるんじゃないのです。しかも、すべての民生委員は「児童委員法」によって、児童委員も兼ねています。けっこう忙しいみたいなんですよね。

ちなみにGMも学生の頃に民生委員さんのお世話になったことがあります。GMは大学の学費を払うために「日本育英会」の奨学金を借りていたんですが、奨学金の申請のためには民生委員さんを通さなきゃいけなかったんですよね。今でもそうなのかは知らんけど、そんな事までやってるんですよ、民生委員は。

当然、業務内容の方も、他人のプライバシーに関わりまくりなものが多いので、自分自身の生活にも影響が出てきたりします。忙しい上に、ご近所さんの内情を知る立場になってしまうからです。色々とややこしいことになる事も多々あるでしょう。

で、そんなに色々と手間がかかる訳なんですが、
ボランティアなので、報酬は無給です。

交通費等の実費のみ支給されます。
裕福じゃない人にはなかなか出来ませんよね。それなら同じ時間を使って、パートにでも出た方が稼ぎになる訳ですから。

そりゃなかなか増えんわな。

しかも、地方では地域間のつながりってやつが多少は残ってるので「民生委員のなり手」の数に関してはまだマシな方らしいのですが、地域の連帯感が希薄な都市部などでは民生委員のなり手が少なく、定員を充足しない地域が増えているそうなんですよね。

民生委員は地域の実情をより深く知っている存在なだけに、地域福祉の推進の上では大変重要なポジションを占めます。

現行の「民生委員」制度の在り方も含め、国は何らかの対策を検討する時期に来ているのではないでしょうか。

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民生委員

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■「成年後見」をおこなう社会福祉士が遺産相続 行動規範違反で戒告処分へ

いつかはこういうことが起きるとは思っていたが。

・高齢女性から遺産相続した社会福祉士に戒告処分へ（ｍｓｎ産経ニュース12月19日）

・後見担当福祉士が遺産３４７万相続、行動規範違反で処分へ（読売新聞12月19日）

「成年後見制度」は介護保険制度と同時に発足した制度なので、よく「車の両輪」なんて呼び方もされてますね。GMは三流大学の法学部を出たんですが、その頃は「禁治産・準禁治産」制度という名前でした。現行の成年後見制度では社会福祉士が後見人になることが出来るようになっています。

ちなみに成年後見人の割合なんですが、親族が全体の約83％を占め、残りを第三者の後見人が行っています。この第三者の後見人について気になったので、裁判所が発表している資料から件数を調べてみました。平成18年度の統計です。

【第三者の件数】

弁護士：1617件（前年比+20％）
司法書士：1964件（前年比+38％）
社会福祉士：902件（前年比+56％）
その他（法人等）：377件（前年比+111％）
〈※裁判所HP−成年後見関係事件の概況より抜粋〉

年々、成年後見制度を利用する人が増えている感じですね。
社会福祉士が扱う件数も前年度比で5割以上の増加となっています。

まぁ、それはさておき。

今回の事件なのですが、やはり仕事としてその人の財産を管理する立場にある以上、遺産を受け取った行為は非難されてしかるべき問題だとGMも思いますね。職業倫理上、いかがなものかと。

ただ、
この社会福祉士、後見する前から遺産を分与してくれた女性と知り合いだったということなんですよね。

この女性がどれくらいの判断能力をもった方だったのかという事や、親族間での事情、「任意後見」だったのか「法定後見」だったのか等といった事が記事ではわからなかったので何とも言えませんが、この辺りは少々微妙ですね。成年後見の理念は本人意思の尊重にありますから。条文にもそれは明記されています。

【第858条】
成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。

今回のケースは「もともと知り合い」だった方からの遺産を、後見業務をおこなっていた社会福祉士が相続してしまったという事例。真偽は別に置くとして、社会福祉士の説明によれば「本人の希望だった」ということです。

遺産を相続してしまった心情についてはわからないでもないんですが、GMが思うに、後見人としての資質や倫理面から考えて、やはり相続するべきではなかったと思います。

「成年後見制度」については従来の「禁治産・準禁治産」制度よりも本人の自己決定権の尊重や身上配慮が重視されてはいますが、それでも多くの難題や問題提起をされている難しい問題です。

社会福祉士が後見人になる事例は弁護士や司法書士に比べてまだ少ないですが、これから成年後見制度に関わろうと考えている社会福祉士の方々は、人の財産を管理するという立場について、もう一度よく考えてみる必要があるかもしれませんね。

これは社会福祉士としての資質が問われる問題ですから。

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社会福祉士　成年後見制度

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■年金は現行の「保険料方式」？それとも「全額税方式」？

基礎年金の制度改革案について議論が続いているが、要点は現行の「保険料方式」を続けるか、消費税を利用した「全額税方式」にするかの2点。

大勢としては「全額税方式」への移行が有力になってきている模様。ただし、それはそれで問題点がある訳なのだが。

年金全額税方式　公平性の確保に課題　経済財政諮問会議　未納、低受給は解消（東京新聞10月26日記事）

年金財源　不足額試算…諮問会議　消費税換算「全額税方式」５〜７％（読売新聞10月26日記事）



「全額税方式」の場合、消費税をその財源に充てることになるので、現行の「保険料方式」と違って年金の未納や無年金者・低年金者の問題は無くなる。世代に関わりなく徴収されるので若者も高齢者も皆で負担する。

その代わり消費税は大幅アップに。


ここが問題かな。

どうも大勢は消費税のアップ、つまり「全額税方式」の側に傾いてきているようなので気になるのだが、常々指摘しているように、消費税は低所得層ほど所得に占める消費税の負担割合が大きくなる租税だ。

議論の方向をみている限りでは「まず消費税の増税ありき」という話ばかり。消費税の増税を主張するなら、低所得者層の生活を担保する方策についてもっと議論されても良いと思うのだが。


ヨーロッパでは消費税の税率は20％前後だ。
日本と比べてかなりの高税率なのだが、低所得者層への負担軽減のために食料品や日用品は非課税になっていたり、5％くらいの低税率で抑えている場合が殆どである。

消費税はこれらの国では「付加価値税」と呼ばれている。付加価値の高い贅沢品には高税率、生活必需品には低税率と、税のかけ方を調整することで貧富の不均衡を調整しているのだ。

もちろん、これは海外での話であり、国全体の税制や社会政策の方向性も異なるのだから、一概にこれらの国と日本と比べることは出来ない、というか現実的ではない。

しかし、参考にはなる話だ。
今のままだとおそらく全ての物資に対して消費税は課税されるのだろう。現在の試算では消費税は8〜12％前後になるという話だから、ヨーロッパよりは確かに税率は低い。しかし、だからと言って一律に高税率な消費税をかけられても困る。貧富の差はますます拡大し、新たな社会問題を生むだけだ。


「全額税方式」には、現行方式の下で保険料を払った人と、払っていなかった人の公平性をどう保つのか、等といった難しい問題も抱えている。


第一、「現在の年金未納者」に対する問題にも、未だ有効な解決の手立ては見つかっていないではないか。


検討すべき課題はまだまだ多い。



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年金

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