■「准介護福祉士」の導入が決定。 自公明３党などの賛成多数で可決 ・・・ちょっと待て。

ついにやっちまったか・・・。

改正社会福祉士・介護福祉法が成立、准介護福祉士を創設（読売新聞11月28日）


今年の3月頃から国会で議論されてきた「准介護福祉士」の創設。GMには目先のことに捉われた近視眼的な施策だとしか映らない。

この資格、
「准看護師」と同じような制度上の十字架を背負わされるハメになるのでしょうか。

既に「介護福祉士」と「ホームヘルパー」の資格があるにも関わらず、更に新しい資格（？）を作る理由は何なんですか。これ以上、給与格差を拡げる必要がどこにあるんですか。


介護福祉士国家試験に落ちた者でも「准介護福祉士」を名乗れるというのはおかしくないですか。専門学校などの養成施設を卒業した人のみを対象にしたとしても、常識的に考えておかしな話だとは思わないんですか。

他の国家試験を例にして考えてみて下さい。

法科大卒で弁護士になれなかった人は「准弁護士」、医大卒で医師になれなかった人は「准医師」を名乗るんでしょうか。「正看」の試験に落ちても「准看」にはなれないのに、介護福祉士が試験に落ちたら「准介護福祉士」になるのは不自然ではないのですか。

「フィリピン人介護士の受け入れのためだ」と言いますが、元来EPAが調印された2006年9月9日の時点では、そんな話は出ていなかったはず。国内事情を優先するために協定調印後に国内法を曲げた訳ですよね。

これは国際信義に悖る行為ではないのですか。

確かに、この資格を作ることは国家試験に落ちたフィリピン人が日本国内で働くための理由付けにはなるのかもしれません。しかし、当初の条件を反故にするような国に彼らが魅力を感じて来てくれるのでしょうか。

彼らが既にアメリカやアジア各国に、看護職や介護職として進出していることを忘れたのですか。国内で労働力を賄えないばかりか、海外の人材まで逃してしまう可能性を考慮に入れなかったのですか。これはこの先、10年20年後のことまで見越した長期的なヴィジョンを持って行った施策なのでしょうか。


そもそも「准介護福祉士」とは何なんですか。

介護保険制度上の位置づけはどうするつもりですか。
介護福祉士と同様に、「サービス提供責任者」になれたり、自治体によっては「生活相談員」になれたりするような、制度上重要なポジションに位置づけるんですか。

その場合、
「正」介護福祉士との差異はどこにあるのですか。

格上げされた形になる「正」介護福祉士には配置加算が付くことになるとでも言う気ですか。そうでもしなければ両者の資格には何の違いも見出せないと言っても過言では無いはずです。


また、
そうでない場合、
「ホームヘルパー」の資格との違いはどこにあるというのですか。

もともと業務の上では、介護福祉士もホームヘルパーも仕事の内容に大した違いはないのですよ。更にその中に「ぬえ」的な資格を作ることに、いかなる意義があるというのですか。

正看と准看の関係よりも更に複雑な仕組みにすることに、どのようなメリットがあるというのですか。正看と准看の構造上の問題ですら未だ有効な解決策が示されていない状況を鑑みなかったのですか。それとも敢えて目を瞑っているのでしょうか。


最後に、
政治家の皆様、並びに関係省庁の皆様に一言だけ。


介護を、

介護に携わる人間を、

これ以上、馬鹿にするのはやめろ！！！


と、言いたい気分。
言ってもどうにかなる訳じゃないけどね。


【関連情報】
・社会福祉士法及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案（厚生労働省平成１９年３月１４日提出）

・外務省−日・フィリピン経済連携

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准介護福祉士

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■「外来患者への定額払い方式の導入」 「お薬手帳の活用」 後期高齢者医療制度−厚労省案

外来患者に定額払い方式導入　後期高齢者医療で厚労省が提案（ｍｓｎ産経ニュース11月28日）


「定額払い方式」ねぇ・・・。
途中で患者を遠ざけようとする医者が出なきゃ良いが。

あと、「お薬手帳」の記入には診療報酬上乗せ、なんてのも載ってますが、そんなことで診療報酬減で頭にきているお医者さんたちが納得するとも思えんのですが・・・。

どうなんでしょ。




厚生労働省の考えてる事がよくわからん。


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後期高齢者医療制度

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■「後期高齢者医療制度」 各都道府県別保険料の推計が明らかに

後期高齢者医療の保険額については26日の産経新聞の記事でも話題に取り上げましたが、今回の数字は厚労省が全国の自治体から調査したデータを元に推計した算定額。こちらの方が正確かと。

７５歳以上医療　保険料平均７万２０００円（読売新聞11月28日）


まあどちらにしても当初の目論見より保険料の金額は高くなっている訳で、制度の運用にして関しては不安が残る内容。

↓こちらは同記事で紹介されている都道府県別の保険料↓
後期高齢者医療制度の保険料年額（厚生労働省調べ）


そもそもそんなことは皆が予測してたような気もするんですがね。
いったいどうする気なのやら。


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後期高齢者医療制度

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■「第３回福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」資料ＵＰ！

本日（11/26）、下記の資料がWAM NET にて公開。今後の福祉用具における保険給付の在り方について様々な意見が掲載されている。福祉用具貸与の事業所の方やケアマネさんは読んでおいた方が良いだろう。

第３回福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会資料（平成１９年１１月２２日開催）


資料は全部で54ページ。
要点だけ知りたいなら「14〜16ページ」と「53〜54ページ」だけ読めば良い。この部分が資料のまとめ部分になっている。ちなみに現在、福祉用具に関する論議のマトになっているのは大きく分けて次の3つだ。


�‘碓譴諒〇稷儷颪任△蠅覆�ら、事業所の規模や製品価値の低下に関わらず平均価格帯から大きく離れた「外れ値」が存在すること

�⇒�用者やケアマネ等への情報提供の仕組みを見直し、サービスの質の向上を図る取り組み

��レンタル方式が馴染まない福祉用具を「貸与」から「販売」へと切り替える上での課題


以上が主な論点である。
�，砲弔い討蓮�国保連介護給付費適正化システムを活用し、「外れ値」を見つけ出して事業所ごとに指導したり、利用者やケアマネに通知する仕組みを作ることで適正化を図ろう、といった内容で論議が進んでいる。

�△砲弔い討蓮∋�業所ごとの福祉用具の貸与価格を誰にでもわかるようにするための情報提供システム（？）の整備や、ケアマネの福祉用具への理解を深めさせることに重点を置くつもりらしい。


一番盛んに議論が行われているのはやはり��。
福祉用具の「貸与」から「販売」への見直しについてなのだが、福祉用具貸与の事業所にすれば事業の根幹に関わる問題なだけに、これについては議論が百出している。

貸与される福祉用具の中にはメンテナンスの必要性が低く、価格も安い「つえ」、「手すり」、「歩行器」なども含まれている。いずれも長期に亘って使用する可能性が高く、レンタルにすると買うより高くついてしまう場合があるため「途中から購入できるようにしよう」という動きが進んでいる。

ただし、福祉用具は実際に使用しないと本人に合っているかどうかがわからない物だし、買った後の整備不良で思わぬ事故が起こる可能性もあるため、「購入」には慎重な意見も多い。


現在出ている論点は以上のようなものだ。
詳しくは資料を読んでもらって皆さんが各々判断されれば良いと思う。


福祉用具の貸与から販売への切り替えについての部分は、メリット・デメリット双方の意見について興味深く読ませてもらった。ＧＭとしては基本的には購入に賛成の立場である。

購入についてはクーリングオフのような制度を取り入れれば、買った後で自分に合わなかった場合の補填が可能であるし、メンテについては販売店や自治体が不具合が起きた場合の窓口になれば事足りるだろう。自動車のように定期的な車検のようなものを実施するという手もある。


まぁそこら辺についてはＧＭも素人同然なので、あまり偉そうな口は叩けないのではあるが。


あと、個人的に賛成できるのは特養などの施設利用中での福祉用具レンタルを可能にしてほしいという案（P53）。これについては諸手を挙げて賛成したい。


このように福祉用具の取り扱いについては議論すべき課題が数多くあるのだが、介護従事者にとって福祉用具は意外と盲点になっているような気がする。

特に女性のケアマネさんにその傾向があるように思えるのだがＧＭの気のせいなのかな。女性の方は全般的に機械や道具類に関心が薄いような気がしているもので（ＧＭの偏見ではありますが）。


もしそうなら、この機会に福祉用具の今後についてじっくり考えて見られてはいかがでしょうか。


ＧＭも福祉用具についてはまだまだ勉強不足なので、これを機会に勉強しようと思います。

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福祉用具

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■ＧＭの食い倒れ紀行 −ＧＭ、名古屋を喰らう−�◆ 屮轡蹈離錙璽襦彿�

※『ＧＭの食い倒れ紀行　−ＧＭ、名古屋を喰らう−�　　崋蟇�先」編』の続きです。

翌日、
ホテルを出て朝食を食べることに。

食べるものはもう決まっている。
名古屋を中心にフランチャイズ展開している喫茶店、「コメダ珈琲店」の名物「シロノワール」を喰らうのだ。

ホテルはわざわざコメダ珈琲店の店舗の近くにとっておいたので迷うことは無い。が、歩いて5分程度で店に着いたのは良いが、店は既に満員で5組くらいのお客さんが順番待ちをしている状態。ＧＭ達も仕方なく列に並ぶことに。

で、10分ほどの後、ようやく店内へ。


店内はログハウス調のゆったりとした作り。
ファーストフード店チックなスタバなどとは違い、落ち着いてコーヒーを飲むには良い環境だろう。客層も若者から家族連れ、お年寄りまでと幅広い。老若男女問わずに人気のある店のようだ。

ＧＭ達はモーニングセットとシロノワールを注文。
まずはモーニングが運ばれてきた。


名古屋の喫茶店はモーニングが豪華だ、というのが有名。ここの場合はトーストとゆで卵が「ドリンクのおまけ」として付いてくる、という形式である。払うお金はドリンクの分だけで良いので他県から来た人間にとっては非常にお得感がある。

ただし、これは名古屋の喫茶店では珍しいサービスでも何でもなく、むしろコメダのモーニングは名古屋の喫茶店の中ではやや見劣りがする方なのだ。（他の喫茶店のモーニングについて知りたい方は以前の記事を参照されたい）

しばらくはトーストを食べて時を過ごす。コーヒーも割と旨い。
ＧＭは朝食は和食じゃないとイヤな人間なのだが、たまにはこういうのも良いものだ。

そんな事をのんびり考えていると、お目当てのものが運ばれてきた。これがコメダ珈琲店の名物デザート、「シロノワール」である。


温かいデニッシュパンの上にソフトクリームを載せた見るからに珍妙なデザート。これにメープルシロップをかけて食べるのだ。ＧＭは甘いものが少々苦手なのでシロップをかけずにそのまま喰らったのだが、これがなかなかの美味。

当初は温かいパンと冷たいソフトクリームという組み合わせに少々疑問を抱いていたのだが、これが不思議と良く合うのである。デニッシュもサクサクして結構おいしい。昨日の手羽先の件があっただけに余計においしく感じる。これは当りだ。皆さんも名古屋に来る機会があれば是非とも食べておく事をオススメしておく。


朝から旨いものを食べれたことで今日は幸先の良いスタートを切れた。次に喰らうものも評判どおりだと良いのだが。

何せ今回の名古屋ツアーはそのために企画したような物なのだから。


【次回に続く】

《関連記事》
※『ＧＭの食い倒れ紀行　−ＧＭ、名古屋を喰らう−�　　崋蟇�先」編』

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手羽先

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■保険料格差、最大で「１.４倍」 後期高齢者医療保険制度 45都道府県平均で

都道府県格差は最大１．４倍　後期高齢者医療の保険料
（ｍｓｎ産経ニュース11月24日）


保険料が最も高い県は福岡県で年額１０万１７５０円。
保険料が最も低いのは長野県で年額　７万１７００円。


ただし、低所得者層への保険料は軽減される仕組みになっているので実際の格差は３０００円くらいになるのでは・・・、との事。まぁ役所の予測ほど当てにならないものは無いのだが。


後期高齢者医療制度については様々な課題が山積みになっており、廃止を求める声も大きい。


実施については今一度、内容の再検討を望みたいものだ。


【関連情報】
厚生労働省−IV　医療保険制度体系の見直し

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後期高齢者医療制度

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■ＧＭの食い倒れ紀行 −ＧＭ、名古屋を喰らう−� 崋蟇�先」編

久々に土日に休日がもらえたので、仲間と名古屋に行って来た。　

『名古屋のご当地グルメ』を喰らう

というのが今回の主旨。
名古屋行きはこれで2度目となる（1回目の記事はこちら）。

金曜日の業務終了後に仲間と合流し、クルマで名古屋へ。
夜9：00ごろホテルに到着。まだ寝るには早い時間帯なので「手羽先を食いながら酒を飲もう」ということになった。仲間は「世界の山ちゃん」の方に行きたがったのだが、前回痛い目に合わされたＧＭはこれを断固拒否。

訪れたのは手羽先から揚げの元祖、と言われる店「風来坊」。
表面はパリッと２度揚げ。熟成タレを隙間なく塗りつけ、特選塩コショウで仕上げ、ゴマをふった手羽先には定評がある。なかなかの人気店らしいのだ。「山ちゃん」で失敗した時から次に来るのはここだと決めていた。

で、早速注文。



タレはやや甘めだがスパイスも丁度良い具合に効いており、味付けは良い。ただ、冷めたものを出されたのには少々がっかり。あつあつの手羽先が食べたかったのに・・・。これではせっかくの味付けも台無しである。入った店がたまたま悪かったのかもしれない。

こういう店に長居は無用。早々に店を引き揚げて次の店を探すことに。


で、次の店を探していたところ「世界の山ちゃん」を仲間が発見。


他の店を探すのが面倒だ、と仲間が言うので渋々付き合わされる。

で、これが山ちゃんの手羽先。


・・・辛い。
異様なほど辛い

この店の手羽先は元々「辛い！旨い！」が売り文句で、それは前回食べた時に経験していたのだが、今回の手羽先は「塩コショウの量、間違えてませんか？」と聞きたくなるくらい極端に辛い。どうやら店員にアバウトな味付けをされてしまったらしい。辛党なＧＭでもツライ。仕方ないのでＧＭは酒だけ飲むことに。


残すのももったいないので、結局残りは友人が酒で流し込むようにして食った。名古屋の人には悪いが、もう二度と来る事はないだろう。友人達も同意見だった。


それにしても初日から暗雲ただよう内容。
こんな状態で旨いモノにありつけるのか？

【次回に続く】


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■世界で初めて「万能細胞」の開発に成功 再生医療実用化へ道 京大研究チーム

先日から話題になっている「万能細胞」について、国が本格的な支援に乗り出した模様。

「万能細胞」国が支援、再生医療実用化へ５年で７０億円（読売新聞11月23日記事）

『文部科学省は、京都大のグループが、あらゆる臓器・組織の細胞に変化する能力を持つ「ヒト人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」の作製に世界で初めて成功したのを受け、ｉＰＳ細胞利用を中心に据えた再生医療の実用化研究に本格的に乗り出すことを決めた。』（本文より）


患者自身の皮膚を使うので拒否反応が出ない、夢の細胞「ヒトiPS細胞」。

これは本当にすごい。
ＧＭは医学知識は殆ど無いド素人ではあるが、これがどれだけスゴイことかくらいの想像はつく。

以前、韓国の学者が似たような研究を成功させたというウソをついた話があったが、今回の京大の研究成果は海外で既に確認済みなんだそうだ。国内の新聞各紙のみならず、世界的にも大きく取り上げられている。


万能細胞―日本からの大きな一歩だ
（asahi.com 11月23日社説）

万能細胞：ローマ法王庁が京大などの研究成功を称賛
（毎日.jp 11月23日記事）

米大統領、万能細胞研究に支持を表明
（ｍｓｎ産経ニュース 11月21日記事）

「飛躍的な進歩」＝日米の万能細胞研究で英メディア
（時事通信社11月21日記事）



この研究成果の画期的なところは、今まで再生医療の研究で用いられてきた「胚性幹細胞（ＥＳ細胞）」に必要不可欠だった「卵子」を使用しない、という点にあるらしい。

キリスト教では、生命は卵子が受精したときに始まるという考え方をしているようで、卵子を使った再生医療については「人を助けるために人を殺す誤った科学」という立場をとってきた。そのため、キリスト教が広く布教されている欧米諸国では研究自体に難色を示していた場合も多い。


今回、京都大学が発表した方法は卵子を使わず、ある四つの遺伝子を普通の細胞に入れることで万能細胞に変えるというもので、世界各国での研究を大きく進める原動力となり得る。

しかも、「ＥＳ細胞」を使った研究では拒絶反応が出ることが問題視されていたが、患者自身の皮膚からでも作りだせる「ヒトips細胞」にはその心配がない。一石二鳥の方法なのだ。


とは言っても問題が無い訳ではない。


この「ヒトips細胞」、細胞に遺伝子を送り込む過程でウイルスの一種を使用しているため、移植後に「がん」を引き起こす恐れがあるという不安を抱えている。安全面については更なる研究の余地あり、というところだろう。実際に医療の現場で活用されるまでにはまだまだ時間がかかりそうだ。


しかし、明るいニュースであることには違いない。

最近の医療の進歩は実に著しい。
きっと安全面での課題もいずれ克服されるに違いない。

いずれこの研究成果は多くの患者を救うことになるのだろう。
違法な臓器売買などもそのうち無くなるかもしれない。

未来に希望をもてる話だ。


この細胞の開発に主導的な役割を果たした、京都大学の山中伸弥教授らの研究グループに心からのエールを送りたいと思う。



【関連情報】
京都大学−お知らせ：ヒト人工多能性幹細胞（iPS細胞）の樹立に成功
※ips細胞の写真が掲載されています


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ips細胞

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■大根おろしに「がん」抑制効果 京都府立大が確認

ダイコンおろしの辛み成分でがん抑制　「皮はむかないで」　京都府立大准教授
（ｍｓｎ産経ニュース11月22日）


ダイコンおろし特有の辛み成分「ＭＴＢＩＴＣ」に、「がん」の原因となる損傷したＤＮＡを修復する働きがあることが確認された、との事。

こういう身近なものに意外な成分や効果があるという話は結構好きだ。野菜や果物が「がん」を撃退してくれる、という事は以前から知られているらしい。

よし、

ＧＭも明日から大根おろしをもりもりと食ってやるとしようか。

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■「総人口の1０％が75歳以上」 総務省統計局

75歳以上人口が初めて総人口の10.0％に！（総務省統計局11月21日発表）


日本の総人口１億２７７９万人のうち、７５歳以上の後期高齢者は１２７６万人であることが判明。１９５０年には全体の１.３％だったのに、高齢者の人口が５０年で１０倍に膨らんでいる。






総人口の１０％が７５歳以上・・・。
これはすごい数字だ。

範囲を６５歳以上に広げれば２２％が高齢者によって占められることになる。予測では２０５０年までには約４割になるそうだ。


高齢化の波は確実に迫ってきている。

素早く、そして静かに・・・。


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■個人への増税強化 税制改正の答申案まとまる 政府税調

また、イヤなニュースが・・・。

政府税調答申、個人向け増税ずらり　消費税「中核」
（asahi.com 11月20日）

政府税調：０８年度答申　サラリーマン負担増に　配偶者・扶養控除縮小盛る（毎日.jp 11月21日）　

主な内容は以下のとおり。


・高所得者への課税強化

・相続税の課税強化

・所得税の最高税率（40％）の引き上げ

・配偶者控除や扶養控除の縮小

・給付付き税額控除の創設


概ね増税色が濃い内容。
期待していた、増税後の消費税の生活必需品などへの軽減案にも否定的な見解を示している。

低額所得者のために「給付付き税額控除」を創設しようと考えているようだが、諸外国では不正受給者が後を絶たない制度なようでもあり、導入には検討を要するとの事。

まぁこれらはあくまで「案」に過ぎない訳で、実際に国会で採択されるかはまだ未知数である。

揉めるんだろうな、きっと。


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■特養で入浴中の女性、ストレッチャーのずり落ちで溺死か 大阪府堺市

介護浴槽で７２歳女性死亡　職員目を離しおぼれる？（中日新聞11月20日）


施設での入浴は、入居している方々にとっては数少ない娯楽の一つである。と、同時に介護職員にとっては最も過酷な業務の一つでもある。

限られた時間の中で大人数の高齢者を、それも麻痺や寝たきりの方の入浴介助をするのだ。浴室へ入居者を誘導し、浴室内で介助し、体を拭いて髪を乾かし、着替えを手伝い、、部屋へ連れ帰る。これだけでも大変な労力がかかる。人手はいくらあっても足りないくらい忙しい。

施設には歩行が覚束なかったり、麻痺のため姿勢が保持できない方が大部分なため、事故の危険は常に付きまとう。どれだけ浴室内の環境を改善したとしても、そこが水辺であることには変わりはない。

若く健康な人間にとっては「ただの風呂」でも、要介護認定を受けた身体機能の衰えている高齢者にとって、風呂場は海や池と変わらないくらい危険な場所になり得るのだ。

入居者にとっての娯楽の場は、入居者にとって最も危険な空間でもある。そう言っても過言にはなるまい。


どこの施設でも入浴中の利用者の安全には、特に注意を払っている。そのはずである。であるにも関わらず今回の事故は起きた。入浴中の溺死事故というのは無くならない。

9月にも弘前市のデイサービスセンターで、入浴中の女性が職員が目を離した隙に溺れ、亡くなっている。非常に悲しい事であるし、あってはならない事でもある。

ＧＭが過去の新聞やニュースを見た限りでは、施設での入浴中に起きた事故の原因は、

�／Π�の注意不足
�▲好肇譽奪船磧爾�らのずり落ち

この２つである事が多い。

大人数の高齢者を少人数の職員で介助する以上、どうしても目の届かない場合もあろう。ストレッチャーにしても人間が固定する以上、常に完全であるとは言い切れない。

介護は神ならぬ人間が行うものだ。
入浴中の溺死というものは、どこの施設でも起こり得る。

我々にとっても対岸の火事では決してない。
この機会に施設のリスク管理体制をもう一度確認してみる必要があるだろう。それが今回亡くなった方への、せめてもの供養になると思う。


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■悪質商法から高齢者を守れ！ 消費者契約法改正へ 2009年度から

高齢者狙う商法規制強化、０９年度にも消費者契約法改正（読売新聞11月19日）


高齢者は大きな不安を３つ持っていると言われている。

「お金」

「健康」

「孤独」


この３つだ。なるほど、と思う。
この不安につけこんだ悪質商法が後を絶たない。ちなみに「国民生活センター」のサイトでは年度毎の被害状況が確認できる。一部引用してみよう。


【契約当事者が70歳以上の年度別推移】

2001年度　　 56,915件
2002年度　　 76,576件
2003年度　　 99,033件
2004年度　　129,392件
2005年度　　139,211件
2006年度　　133,542件
2007年度　　 16,324件（前年同期　23,127件）


被害件数は2002年度から2006年度の間で約2倍増加。相談件数も2006年度には13万件にも達している。

手口として多いのは、圧倒的に「訪問販売」（35.3％）や「電話勧誘」（13.6％）。高齢者は自宅にいる割合が多いため、特に被害に遭う確率が高くなっているようだ。


「少ない年金を投資で増やしませんか」

「この商品で血液がサラサラになりますよ」

「新商品を紹介したいので会場まで来ませんか」


こういった誘い文句で言葉巧みに近づき、一人暮らしで寂しい思いをしている高齢者の話し相手になる。充分信用させてから、心の隙間に入り込むようにして次々と商品を売り込む。高齢者は「買わないと話相手がいなくなってしまう」事を恐れて言われるままに買ってしまう。

こういう事例が
多いらしい。


立場の弱い人間を食い物にするやり口には腹が立つ。
周りの人間が気づいてあげられれば良いのだが、高齢者の孤独死が深刻化している昨今、なかなかそれも難しいようだ。


法改正が為されたからといって、すぐにこの被害が減少する訳でも無かろうが、汚いハイエナどもの手から少しでも高齢者を救うことが出来るよう願うばかりだ。



尚、悪質商法に関する情報は　「国民生活センター」のサイトでかなり詳細に知ることが出来る。

相談できる場所も全国に544ヶ所あるそうなので、被害に遭った方や困っている方がおられるなら、一度相談されてみてはいかがだろうか。


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■医療法人の特養解禁「撤回」についての『公文書』UP！

医療法人等による特養設置の解禁が撤回された事は、このブログでも何度か紹介しましたが、その件に関する厚生労働省の見解が、文書で通知されています。

ネタ元は11月19日の東京都のサイト。

医療法人など営利を目的としない法人による特別養護老人ホームの設置について（東京都介護サービス情報：書式ライブラリー）


まぁ、大した事は書かれてませんが、とりあえずお報せだけ・・・。



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■サービス業、かくあるべし ２

ＧＭはもともと一般企業で働いていた、転勤族のサラリーマン。

今は「社会福祉法人」という公益法人で働いているものの、その時に会社で学んだ事は今でも自分が仕事を行う上でのベースの一つになっている。

学んだ事柄は多岐に渡るが、その中でも特に印象に残っているのが広告業界の最大手、「電通」に伝わる『鬼十則』と言われる言葉だ。有名な言葉なので、一般企業に就職した事のある人なら知ってる人も多いだろう。


【鬼十則】

一、 仕事は自ら創るべきで、与えられるべきではない。

二、 仕事とは、先手先手と働きかけていくことで、受け身でやるものではない。

三、 大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。

四、 難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。

五、 取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは…。

六、 周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。

七、 計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。

八、 自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。

九、 頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。

十、 摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる



大学を出て、就職したての頃に先輩から教えられてた言葉だ。
元来、こういう説教じみた言葉はあまり受け付けないタチなのだが、この言葉には素直に共感して、繰り返し頭に叩き込んだ覚えがある。

「電通」がどんな会社かは置いておくとしても、サービス業を行う上での規範となり得る立派な言葉だ。いくつかの単語を介護、と置き換えれば、介護業界にも当てはめる事ができるだろう。


この言葉を知ってから、もう幾年も過ぎた。


自分はこの言葉を果たして実践できているのであろうか。


今日、仕事中にふと考えてしまった。


全てを実践できている訳では無論ない。
ただ、努力はしていると思っている。


願わくば、自分の仕事を『裏十則』のようにだけはしたくないものだ。


ところで、

皆さんは　『鬼十則』　派だろうか。
それとも　『裏十則』派？


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■【速報】介護職の医療行為、範囲拡大か！？ 看護師・介護職の業務範囲拡大の動き 政府：規制改革会議

これはビッグニュースだ。

規制改革会議：看護師の業務拡大など重点項目に（毎日.jp 11月16日記事）


【以下、本文より一部引用】

『看護師が医師と離れて薬を処方することや、介護福祉施設内で介護福祉士が、たんの吸引を行うことは法令で禁止されている。
同会議は、医療従事者への規制を緩和することで、医師の代わりに看護師が往診に出ることなどが可能になり、医師の労働負担の減少につながると見ている。』


介護職が行える「医療行為の範囲」は『医師法』によって制限されてきた。この問題がどれだけ現場のヘルパーを悩ませていたことだろう。


利用者の家族ならごく当たり前に出来る「体温計での検温」、「自動血圧測定器の使用」「ガーゼの交換」、「爪切り」、「歯磨き」、「耳掃除」、「服薬の介助」、「浣腸（市販品）の使用」・・・。

当初はこんな日常的な行為すら『医療行為（！）』と見做され、利用者の要求に答える事が出来ずにいたのだ（これを逆手に取った悪質な業者もいたようだが）。実情を知らない一般の人々が聞いたら冗談としか思ってくれないだろう。

「家族でも出来るような簡単な事を、どうして介護のプロが出来ないのか」

そう利用者側から罵られ、涙をのんだヘルパーは数知れず。

現場のヘルパー達の中には、犯罪行為になることを承知の上でこれらの「医療行為」を行ってきた者も多い。家で当たり前にできることを、罪の意識を抱いて行わなければならない矛盾に葛藤しながら・・・。


それが平成17年3月、それまでは筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者にしか認められていなかった、ヘルパーによる「たんの吸引」を、「在宅におけるALS以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引の取扱いについて」という厚労省からの通知によって、一定の条件下の患者（人工呼吸器使用者等）については暫定的な許可が出された事で、流れは大きく変わる。


同年7月、厚労省から発出された「医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」という通知によって、上記のような「医療行為」については、医師法で言う『医業』には当らない、という解釈がなされる。これにより、ヘルパーの抱えていた医療行為の問題は、かなり改善される事になった。

ただし、ヘルパーによる『たんの吸引』については、あくまで暫定的な処置とするに留まっており、事実上は先送りにされている。この事が長年の懸案事項となっていた。


『たんの吸引』を必要とする高齢者は、難病を持つ人や人工呼吸器をつけた人ばかりではない。今回の規制緩和案が現実のものとなれば、ヘルパーはより多くの高齢者を助けることが出来るようになるだろう。

ただし、その場合はヘルパーに対する研修を行う必要が出てくると思うし、事業所に対する周知も徹底しておかねばならないだろう。吸引を理由にした利用者拒否などの問題が出てしまったら、何のために規制緩和したのかわからなくなってしまうからだ。


まぁ何はともあれ、もし今回の規制緩和案が採択されれば、利用者にとっても、介護職の人間にとっても、それぞれ選択の幅が広がることになるのだから非常にめでたいことだ。

ちなみに今回の案では、「看護師」の業務範囲も拡大され、看護師が医師と離れて薬を処方することが可能な内容となっている。普段から忙しい看護師さんにとっては、仕事が増えて酷なことかもしれないのだが、これによって医師不足な地域での医療の状況が改善されるかもしれないと考えれば、これも実にめでたい。


しかし、どうせなら
ついでに介護職による「胃ろう」の取り扱いも認めてくれれば更にめでたいのだが。


【追記】
今回の規制改革会議の内容には、「保険診療」と「保険外診療」を併用する『混合診療』の全面解禁に関する案も含まれている。

この件については反対意見も多く、様々な課題を抱えており、またＧＭにとっても少々手に余る問題であったため、今までこのブログで取り上げる事は意図的に避けてきた。

今回の会議での結果を見据えつつ、後日改めて自分なりの所感を述べたいと思っている。

以上は余談である。


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:介護

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■消費税を『社会保障目的税化』に位置付け 税率ＵＰは21年度から 自民党・財革研

最近、消費税の話ばかりしてる気がする・・・。


消費税は社会福祉目的税化、望ましい税率明記の方向へ＝自民・財革研
（ロイター通信社 11月16日記事）

消費税引き上げは２１年度から　自民党財革研究会が確認
（ｍｓｎ産経ニュース 11月17日記事）　


これはあくまで自民党内での中間とりまとめ案に過ぎず、最終的な方針ではないので簡単に要旨だけご紹介する。ポイントは以下のの３点。


�‐暖饑任�社会給付のための財源と位置づける（社会保障目的税化）
�∈仆个虜鏝困世韻任覆�、歳入改革にも取り組み、2010年代半ばを目途に安定的財源を確保し、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる

��消費税の税率は、試算上では2015年頃までに10％前後になると予想。ただし、今回の会議では明記を避けている



実は、内容としては大して目新しくも無い事ばかりなんですよね。

�，痢⊂暖饑任髻�社会保障目的税化』する話は前々から論議に上がっています。去年の自民党総裁選の時に谷垣さんも言ってたくらいだし（負けたけど）。具体的に公の場で議論された、という点には注目しましたが。


�△鉢�についても同じ。
ちなみに目標の目途を2015年頃にしているのは、丁度この時期くらいに大量の団塊世代が年金受給者になるからです。社会保障に関する改革案は、大抵はこの時期を見据えて作成されています。2015年と言えば、映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー Part2』の舞台になった年ですね（全然関係ないけど）。


問題なのは、あと8年しか猶予が無いという事です。


8年の間に財政を健全化し、年金なども含めた社会保障体制を整えておかねばならない。これを長いと捉えるか、短いと捉えるか。


ＧＭには長いとは思えないのですがね。
政治家の皆さんがどう思ってらっしゃるのかは知りませんが。


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:社会保障制度
消費税

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■高齢者の「物忘れ」の原因が判明 早期発見で予防も

今日は仕事が休みなので、気になるニュースをもう1件。

　「老化で物忘れ」の仕組み解明＝アルツハイマーと同じたんぱく質関与−理研（時事通信社11月16日記事）


老化に伴う記憶障害の原因は「過剰リン酸化タウたんぱく質」とやら言う、たんぱく質の一種が引き起こしている事が判明したんだそうで。何だか舌を噛みそうな名前ですな。

以下、本文。

『このたんぱく質が脳内に蓄積すると、アルツハイマー病の原因になる神経細胞の変質（神経原繊維変化）をもたらすが、早期に発見できれば、発症予防が期待できるという。

人間の脳は老化に伴い、記憶の形成にかかわる嗅内野（きゅうないや）という部位に「過剰リン酸化タウたんぱく質」が蓄積し、神経原繊維変化が発生。その後「ベータアミロイド（Ａβ）」と呼ばれる別のたんぱく質により脳の広い部位に神経原繊維変化が拡大、アルツハイマー病に至る。』



変質した神経原繊維を元に戻すことは出来ないようなのですが、変質する前に薬剤でこのタンパク質を無害化することは可能らしいので、早期発見なら「物忘れ」や「アルツハイマー病」の進行を抑えることが出来るかもしれない、との事。


最近、アルツハイマー病などの研究がとても進んでいる模様で非常にめでたい。自分が高齢者になる前に、「認知症」などという病名は無くなっていたりするかも。


技術の進歩って凄いですね。



【アルツハイマー病に関する過去の記事はこちら】

・果物で循環器病リスクが軽減　『ローズマリー』にはアルツハイマー予防効果も。　

・アルツハイマー病治療に光。救世主は何とカレー！？


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アルツハイマー病
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■消費税増税案、来年度は見送りへ

このブログでも度々話題にしている、『消費税の増税』についてなのだが、どうやら来年度からの増税に関しては見送られる模様。各メディアでも報道されている。


・早急な消費税上げ、首相が慎重姿勢
（読売新聞11月13日記事）

・消費税、見送り方針　政府・自民、景気を懸念
（asahi.com 11月15日記事）

・消費税：消費税増税の可能性が消滅
（毎日.jp 11月15日記事）

・首相、消費税の引き上げ見送り示唆
（ｍｓｎ産経ニュース 11月15日記事）

・08年度税制改正、消費税率上げを否定・首相
(日経ネット 11月15日記事）

・消費税上げ、０８年度は見送り＝福田首相が明言
（時事ドットコム 11月15日記事）

・消費税上げ見送り　来年度、歳出削減を優先
（東京新聞11月16日記事）



どうやら民主党との調整がつかなかった事が大きな理由の一つのようで。


一市民としては増税されなくなったことにひとまず安心したのだが、もともと消費税の引き上げ云々の話は、将来不足する社会保障費や基礎年金の財政健全化とセットされた問題だったはず。

あれだけやる気満々だった消費税の増税案があっさり見送られた事は、今回の国の社会保障改革案が、いかに場当たり的な発想であったかを如実に物語っていると思う。「考えなしの安易な増税案」が見送られたことは喜ばしいことだ。


ただし、今回の話はあくまで「来年度からの実施が見送り」というだけに過ぎない。将来的には消費税の増税は避けられないだろう。


今回見送りになった事で、論議の時間は増えたはず。
「誰もが納得できる社会保障制度の改革案」というものを作るのは難しいと思うが、次に増税の話が出てくる前までには、せめて


『納得はし難いが理解は出来る』


、といった程度のレベルくらいには改革案をまとめておいて欲しいところだ。ＧＭとしては、増税に踏み切るのなら、そのくらいは最低限必要だと思うのだが。



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消費税引き上げ

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■私的連絡 「ＧＭ」の名は「ＧＭ」

最近、真面目にブログを更新し続けている為か、アクセス数が徐々に上がってきている。こんなブログでも見てくれている人がいるんだなぁ、と思うとやはり嬉しい。少しは世間のお役に立てているのだろうか。


そんな事を考えながらご機嫌な毎日を過ごしていたのだが、今日友人から「身に覚えの無い変なこと」を聞かれてしまい、少々面食らった。

友人曰く、


「お前、ＧＭとは違う名前でよその掲示板に書き込みしてるだろ？」との事。


はて・・・？
そんなことをした覚えは全く無いのだが。


この友人によくよく話を聞いてみたところ、『とある施設で運営されている某有名掲示板に、ＧＭがブログで書いた内容をほぼそのまま使って投稿している人がいるが本人なのか？』という事らしい。

実はこの友人以外の知り合いからも同じような質問を数通ほど頂いていおり、何のことかわからず戸惑っていたところだったのだ。今日、その掲示板を確認して疑問が晴れた。


何だ、そんな事だったのか。



丁度良いので、この場を借りてご説明しておこうと思う。

他所のサイトやブログに書き込みをする時、私はいつも必ず「ＧＭ」というＨＮを使用しています。「あっち」だの「こっち」だのといった、他のＨＮなど使ったことは一度も無いので、その方とＧＭとは全くの別人です。


このブログの内容を引用してもらう事は全然構わんのですが、勘違いされるのだけは困るので一応お知らせしておきます。


このブログを見てくれている人が内容を使ってくれたんだから、これも世間のお役に立てている、ということなんだろうな、きっと。

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■東京都がフィリピン人看護師や介護福祉士の受け入れを表明 自治体では初の試み 来年度から

これはちょっと大きなニュース。

東京都、比看護師など受け入れへ…国家資格取得で支援策（読売新聞11月14日記事）


日本とフィリピンの間で結ばれた「日比経済連携協定」（ＥＰＡ）によって、フィリピン人看護師や介護士の受け入れが可能になったことについては、皆さんご存知だろうと思う。

当初、日本政府は難解な医療用語を含んだ日本語習得の困難さや、日本人の国内での就労機会が妨げられる事を理由にして協定の第110条3項を盾にとり、具体的な受け入れ人数については明示してこなかった。

しかも、フィリピン人が日本で働くためには次のようなプロセスが必要であり、これがフィリピン人の就労がなかなか進まない原因の一つとなっている。


【フィリピン人就労までの過程】
�．侫�リピンでの看護師資格保持者や４年制大学卒業者等の中から選抜され、半年間の日本語研修を受ける

�Ｆ�本での滞在期間は看護師が３年、介護福祉士は４年

��この期間内で国家試験に合格すれば永続勤務可能。不合格なら帰国しなければならない



つまり国家資格の取得が最大の懸案事項である。
しかし、国はそれらに対する支援策を何も用意していないのが現状だ。

現在、看護師４００人・介護福祉士６００人の計１０００人の受け入れが予定されているのだが、日本での国家資格を取得しなければ永続的に働けないという問題のため、受け入れ態勢の充実が課題となっていた。


今回発表された東京都の方針は、教師の派遣や日本語教材の英訳まで含んだ教育プログラムを作成するという、かなり手厚い内容。自治体としては初の試みでもあり、注目していきたいと思う。

外国人の看護師や介護福祉士の受け入れの是非については様々な意見が交わされているが、ＧＭは基本的には容認派。

国内での看護師や介護職の確保は、特に地方の病院や施設では極めて困難な状態になっている。少子化の進む昨今、この状況は悪化はしても改善されるとは思えない。

「日本人の就労機会が奪われるから反対だ」、という意見が出ているようだが、この業界の給与水準などの処遇面から考えれば、「奪われる」というよりは「見向きもされなくなってきている」と考える方が自然であり、この反対意見には少々現実味が欠ける。資格があるにも関わらず、医療・介護以外の分野で働いている人々が多数存在する、という現状がその何よりの証拠だ。海外からの「人材の輸入」に関しては、もはや必然と言っても良い。


ただ、気になるのは外国人の受け入れ態勢や雇用環境。


今回、東京都が発表した受け入れ態勢は、一見すると手厚いように見えるが、実際にどう運用されていくかは未だ未知数である。残念なことに外国人労働者はその立場の弱さゆえに、日本人より低賃金・重労働で働かされる事例が多い。

日本国内で働く以上、それ相応の条件で雇用されるべきであるし、そうでなければ労働意欲は低下し、日本で働く魅力が損なわれ、人材は他の国へと流れていってしまうだろう。


その意味でも今回の東京都の施策は、今後の海外からの看護・介護分野への人材受け入れのための試金石となる。

成功するにせよ、失敗するにせよ、このブログを読んでくれている病院や施設の方々にとって、その意義は大きいはずだ。


数年後には、あなた方の施設にもフィリピン人の看護師や介護福祉士が、職を求めてやってくるかもしれないのだから。



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日比経済連携協定

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■「配偶者控除」 廃止を含め見直しを検討 政府税調

うちの特養でも主婦の方々がパートで働いている訳だが、就業時の条件に「年収103万円以下で」と言ってくる人は結構多い。

これは、年収103万円以下なら所得税の配偶者控除が受けられるからで、年間38万円が控除の対象となる。主婦の方々が短時間労働を希望する理由の一つはこれだ。

が、どうやらこの配偶者控除が打ち切られる方向で検討されているらしい。

政府税調：「配偶者控除を見直し」改正答申の大枠決まる（毎日.jp　11月14日記事）



「共働き世帯が増えたため役割が終わった」
「女性の社会進出を妨げる原因になっている」


と言うのが政府の言い分なのだが、共働きが増えたのは所得格差やライフスタイルの変化、それに社会保障制度への将来の不安のせいであろうし、女性の社会進出を妨げる原因になっている、という話にしても、控除を無くすよりも先に、まずは女性が働きやすい環境を整備してから論じるべき問題のはずであり、政府の主張はいささか本末転倒というか、こじつけにしか思えない。

要は、国の社会保障にかかる財源不足解消のため、控除にかかる支出を減らそうとしているだけのことであり、本気で女性の社会進出を考えての事ではあるまい。GMにはそうとしか思えない。


今回の話は介護には直接関係はないが、介護施設も含め、パートで働く女性の皆さんには大いに気になるところではないかと思い、紹介してみた。

女性の方の意見が聞いてみたいところである。


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配偶者控除

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■「療養病床から転換した介護老人保健施設」の施設要件、夜間等の看護職員配置についての資料が公開中。

『医療機能強化型老人保健施設』でGoogle検索すると、一番最初に表示されるようになりました。嬉しいけど老健関係の記事は殆ど書いてないのでちょっと複雑な気持ちだったりします。老健関係者の方、ごめんなさい。
<(＿ ＿；)>


皆さん、改めましてこんにちは。
特養の事務員ＧＭでございます。


さて、


11月13日にWAM NETにて、「療養病床から転換する老健」についての資料が公開されています。老健関係者の方々は読んでおいた方が良いかも。　


第４４回社会保障審議会介護給付費分科会資料（平成１９年１１月１２日開催）


資料は全部で31ページ。
ちょっと字数の多い資料ではありますが、施設要件やら夜間の看護職員配置についての試案が掲載されていますので、読んでみる価値はそれなりにあると思います。「そんな事は知っとるわい」って方は斜め読みでもいいかも。


ところで、

先日、このブログでは『医療法人への特養解禁が撤回された』というニュースが全国紙の新聞ではまだ報道されていない、と言っておりましたが、今日見たところ朝日新聞のサイトで13日付けの記事で取り上げられている事を確認。


医療法人の特養設置　認める方針撤回　厚労省（asahi.com11月13日記事）


何を今さら、とか思わんでも無いんですが、特養関係の記事を紹介しない訳にはいきませんよね。

なんせブログのタイトルが特養事務員ＧＭなんですから。そりゃ紹介しますよ。当然じゃないですか。この前、友人（一般企業に勤務）から、


「お前のブログってタイトルのわりには特養の記事すくないんじゃね？」


とか言われた事を気にしてる訳じゃないんですけどね。いや、ほんと、気にしてなんか無いデスヨ？

このブログは特養は勿論のこと、高齢者介護全般に関する話題を皆さんにお届けするのが主旨なんですから。介護は特養だけでやってるんじゃないし。知らない人はこれだから困るんですよねー。まったく困ったもんだ。はははははははは。


気にする理由が無いじゃないですか。
そう、気にしてなんて無いんです。

本当です。


気にしてなんて無いんですってば。


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■サービス業 かくあるべし

介護のお仕事はサービス業。
「そんなの当たり前」、とか思ってる方にはこの記事を読んで欲しい。いや、読むべきだ。


『任天堂のちょっと良い話』
（WEBお笑いエンジニアの日記：11月2日）



いや、まぁ、介護とは全然関係ない話な訳だが。
何となく良い話だったもので。
我々、介護サービス従事者も見習いたい話ですな。


でも、


いちばん見習わなきゃイカンのは役所の人間だと思うぞ。



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■医療法人への特養解禁『撤回』 共同通信が発信 各メディアで取り上げ

このブログで11月1日に、『【速報】医療法人等による特養の設置方針撤回か！？』という記事をお知らせしていましたが、この件について各メディアでも報道されている模様。


医療法人への特養解禁撤回　厚労省、関係団体の反対で（中日新聞11月10日）


他でも報道されてますが、とりあえず中日新聞の記事を紹介。どこのメディアもニュースソースは共同通信なので内容はほとんど変わりません。


今回の報道までの経緯は

・経営協と全社協が厚生労働省と協議。（撤回するとの言質を得る？）

・11月1日頃、社協などが各法人へＦＡＸ送付。
（オレ達やりましたよ？みたいな感じのやつ）

・共同通信が各メディアに配信

・11月10日頃、各メディアでも報道


みたいな感じになってます。


ちなみに全国紙ではまだ取り上げられていないようですね。正式な発表が行われてから報道するつもりなのかもしれません。

そりゃそうだよね。
ＧＭも半信半疑で記事書いてましたし。
（最初の情報源があの辺でしたからねぇ。）


これが本当なら療養病床の削減方針にも少なからず影響が出てくるでしょうね。医療法人側が黙っているとも思えんのだが、どんなもんなんだろうか。

まぁ療養病床が特養になったところで、病院としてはかえってやりにくくなってくる面もある（特に医療面で）でしょうし、案外反対されなかったりするかな？いや、でも経営面からみたらツライだろうし・・・。


う〜ん、まだちょっと不透明ですね。
まずは厚労省から正式な発表があってから考えるとしますか。


一応は『撤回』となってますので、来年の通常国会での審議は取りやめになったようですが、その後どうなるかはまだわからないですしね。


今後の動向に注意して行きたい所です。


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医療法人への特養解禁撤回

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■わかりにくい障害年金 まずは相談を

障害者手帳の交付を受けただけでは支給されない障害年金。

自治体の窓口でも、あまり情報提供はされない事が多く、わかりにくい内容になっているため注意が必要だ。


【ゆうゆうＬｉｆｅ】年金　わたしの年金　減らさない知恵　番外編 （msn産経ニュース11月9日記事）


障害者手帳の「等級」は、障害年金の「等級」とイコールでは無い。この辺がややこしいため、申請しても障害年金がもらえなかったり、もらえるのに申請していない人がいる例が多い。


記事によると、

『障害基礎年金が受けられるのは、年金の障害等級が１級と２級の人で、該当するのは、かなり重度の人。身障者手帳の等級だと、おおむね１級に相当する。また、障害厚生年金は、１級、２級に加えて、比較的軽い３級の人も受けられる。』

『心臓ペースメーカーを装着した人、人工透析を受けている人なども年金の障害等級に当てはまる。日本の透析患者数は年々増加し、平成１７年には２５万人を超えた。障害年金を受給できる可能性のある人は増えているはずだ。』


との事。

障害年金を受給するには、初診日がいつなのか、という事が重要で、基礎年金の場合なら、原則的に初診日が65歳未満、厚生年金なら初診日が厚生年金の加入期間中だったかどうかが基準になる。


情報提供の機会や窓口が少ないために年金をもらい損ねている、というのは残念な話だ。これって行政の怠慢じゃないのか？

少なくとも障害者手帳の交付の際にはキチンとした説明ぐらいは行うべきだと思うのだが。


もらえる可能性がある人は、一度、社会保険事務所や専門家に相談してみて下さい。もらえる物はもらっておきたいですからね。


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障害年金

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■『最期は自宅で・・・』 在宅医療計画まとまる 国立長寿医療センター

「自宅で最期」かなえる在宅医療計画、目標は４人に１人（読売新聞11月8日記事）


最期に死ぬ場所くらいは自分で決めたい。
そう思うのは、自然な感情だと思う。


しかし、記事によると、現状では死亡場所の約8割は病院であり、昨年のデータでは自宅での最期を迎えた人はたったの12％。つまり1割程度に過ぎないのだそうだ。


そのため、自宅で最期を迎えたい方のために、『今後5年間で自宅での死亡が25％に増えても対応できる体制作りを』というのが、この在宅医療計画の目標になっている。

医療関係者などの支援体制を強化して、自宅での最期を迎えてもらうための受け皿作りを整え、自宅での終末期医療を安心して受けてもらえるようにするという主旨らしい。


核家族化が進んでいる昨今、家族と離れて暮らしている高齢者は実に多い。こういう支援体制が整うことで、本人の最期の、そしてささやかな願いを叶えて上げられやすくなるというのは、まことに喜ばしい話だ。



しかし、
ちょっと寂しくもある。


昔は家で、家族と共に最期を迎えるというのはごく当たり前に行われてきた事なのだから。



人間は様々な技術の発展に伴い、
より多くの恩恵を享受できるようになった。

しかし、
その中で失われてしまったものも多い。


現代に生きる我々は、以前と比べて幸福になったと果たして言えるようになったのだろうか。

この記事を読んで、そんな感想を抱いた。



そして、自分も年を取ったものだ、と30代を超えて初めて、そう実感した。


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終末期医療

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■『平成１９年度第２回「介護サービス情報の公表」制度担当者会議資料』ＵＰ！ 久々にイヤな言葉が・・・

みんな大好き！な
介護サービス情報の公表制度。


いや、もう、ホント大好きですよ？
憎しみで制度が潰せたら、とか思うくらいに。
(-_-ﾒ)


それほどみんなに愛されている「この制度」の担当者さん達の会議が11月2日に行われました。その内容がWAM NETにてさっそく公開されています。関係者の方は必見です。


平成１９年度第２回「介護サービス情報の公表」制度担当者会議資料（平成１９年１１月２日開催）


資料は全部で38ページ。
来年、平成20年度の方針が記されています。

来年度からは介護予防サービスも調査の対象になるんですよね。
嬉しすぎて血尿が出そうです。


概要については死霊を呼んで資料を読んでもらえば良いと思うんですが、とりあえず主な項目を紹介するとこんな感じ。


☆概要

●調査票の各項目については、原則的に本体サービス（予防じゃない方）について回答する

●調査員が確認するのは原則的に本体サービスの資料。予防単独の項目のみ予防の資料で確認

●支払い実績が100万円以下の事業所は従来どおり報告免除。予防サービスも同様。ただし、本体サービスと予防サービスのどちらかの実績が100万円超なら両方とも報告対象に

●特定福祉用具販売（予防含む）の事業者が報告の免除を受ける場合は自分で都道府県に申請しなければならない


まあ、概ねこんな感じですね。



で、


みんなが気になる、調査手数料についてなんですが、


　『予防サービス等にかかる手数料は、本体サービスにおける手数料の中に一体的に含まれると解釈することが可能であると考えられる。』、と資料には書かれています。


うーん、何やら微妙な表現。

予防分の料金までは取らないよ、とは言ってるんですが、完全に意思統一はされてないんでしょうね。お偉いさんにお伺いを立ててから、って事かな。あと、単独で予防サービスやってる事業所には手数料がもちろんかかるようなので誤解無きよう。


ところでこの資料、他にもあれこれ載っているんですが、ＨＰ上のインターフェイスがわかりにくい＆使いにくい事もあってか、今ひとつ制度が機能していないという現状を大層、気にかけている様子でして。


後半は「普及活動に努力しろ」の文字のオンパレードになっているんですが、注目したいのは31ページ目。


『介護サービス情報の公表画面アクセス数集計状況』


ものすごく控えめな書き方だったので、危うく読み飛ばしてしまいそうになりましたよ（笑）。

これによると平成19年5月時点での、全国での総アクセス数は223,301件。これは、システムの不具合でアクセス数が不明な4県分を除いた数字です。

計算すると、一都道府県あたりのアクセス数は約5,193件。ってことは、一県での月当たりのアクセス数は約432件・・・。


たったの432件！？



・・・少なっ。　


国の制度のホームページがですよ？
あれだけ広告費使ってチラシをバラ撒いた結果がですよ？
たったの月間432件？

これって、

このブログの月間アクセス数より遥かに下なんですけど。
(￣▽￣;)


いや、実はアクセス数がこんなモンだというのは前々から知ってはいたんですがね。それにしたって全然伸びてねぇ。

こんなチンケなブログに負けんなよ、国が。そんなもんにバカ高い調査手数料を負担させられてる俺たちって一体・・・orz


コストパフォーマンス激悪です。
ただの税金の無駄遣いです。


福田首相さま。
ここでＧＭから提案なんですが、


消費税上げるより、先にこの制度を潰した方が良いんじゃないんですかね？


多分、どこからも文句は出ませんよ？
しかもあなたには全国の介護保険事業者からの熱狂的な支持が取り付けられる事は、ほぼ確実であると思われるのですが。


ＧＭは総理の英断を期待しております。
<(＿ ＿)>
　


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介護サービス情報の公表

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■高齢者の犯罪、増加傾向に 人生色々ですねぇ。

今日は高齢者の犯罪についての記事をみつけたのでご紹介。

国内では年々増加してるようで。
３割の再犯者、事件の６割＝目立つ若者、高齢者−犯罪白書（時事通信社11月6日）

海外でもニュースに。
日本の刑務所は無料老人ホーム！？（朝鮮日報11月6日）


これも格差社会で貧富の差が大きくなったからに違いない。少ない年金で必死に暮らす一人暮らしの高齢者が、つい万引きを・・・とか、刑務所に入ればご飯だけは食べさせてもらえる・・・、とかそういう感じなんですかね。

とは言っても、普通に悪い人もいる訳で。
特にこの人はスゴイ。


ＦＸ取引、89歳男を在宅起訴＝１０億円の所得隠す−宇都宮地検（時事通信社11月6日）


うーん、スゴイ。
89歳で10億円ですか。

年金なんぞもらわんでも悠悠自適ですな。
っていうか使い切れんでしょ。

高齢者の犯罪、って言っても色々あるもんですね。
当たり前のことだけど。


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■社会保障費の財源 消費税を柱に本格審議 診療報酬も引き下げへ

消費税率引き上げ柱　答申骨格固まる　社会保障の財源確保（東京新聞11月6日）

診療報酬：０８年度に引き下げ　財務省が方針固める（毎日新聞11月5日）


始まったな。


いや、「既に決まっていた事が動き出した」、と言った方が良いのか・・・。歯車は回りだした、という感じだろうか。

これで老後の心配は無い、と自信をもって言い切れる政治家が果たして何人いるのだろう。それくらいの覚悟があって初めて議論されるべき問題だと思うのだが。


消費税の増税については過去に何度も書いているので、あえて書かないが、診療報酬の引き下げも大きな問題だ。

医療費の増大を抑制するためには仕方ない措置なのだろうとは思う。が、診療報酬が下がれば医師や看護師の給料の引き下げも必至であろう。医師不足が叫ばれている昨今、医師のなり手がますます少なくなるのではないか、という危惧も同時に抱く。

医療の質は確保できるのか。国民が安心して医療を受けることはできるのか。これは10年、20年先の将来を見据えた上での方針なのか。疑問の種は尽きない。



一応、こんな話も出てはいるが・・・。

政府・与党の実務者、基礎年金国庫負担の引き上げ方針確認（読売新聞11月5日）

生活関連の法令、来春までに改善策…国民生活審議会（読売新聞11月5日）


こんな時に見ても、批判をかわすための方便にしか見えない・・・。



今後の生活への不安は確実に高まりつつある。
それだけは、事実である。



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