介護メインの福祉情報blog。たまに独り言。

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2007年の終わりに 感想とお礼と

2007年ももうすぐ終わる。

この一年、コムスン事件をはじめとして様々な出来事が起こった。いまふり返ると何やら感慨深いものがある。また、この一年はGMにとっても貴重な年となった。

お気づきの方がおられるかどうかはわからないが、このブログを立ち上げたのは2005年の7月である。更新ペースはひと月に一度あるかないか、という程度で始め、途中では半年以上も更新を休んでいた。訪問者も月に数える程度しか来なかった。

ブログを止めようかと考えた事も何度かあったが、中途半端に終わらせるのが嫌だったので今年の夏ごろから更新ペースを増やし、日々の日記のような記事はやめて、福祉分野で自分が興味のあるニュースを紹介し、それに解説(というほどのものでもないが)を付けるというスタイルに変えた。理由はある。

GMは仕事柄、役所の資料を必要とする場面が多く、色々なサイトを見て回ることが多いのだが、必要とする資料やニュースというものはなかなか一箇所では手に入らず、面倒であった。これは他の福祉施設勤務者にとっても同様であろう。

また、役所の資料は長文なために要旨ががひと目でわかり辛く、読むには時間がかかる場合も多い。大意だけ掴みたい忙しい人には苦痛だろう。資料の在処やニュースそのものを紹介しているサイトやブログは数多いが、内容まで読んで解説してくれている所となるとひどく少ない。ならば仕方ない。無いなら自分がそれを作れば良い、そう思ったのだ。

「このサイトを見れば、必要な情報が瞬時に、全てわかる」

この言葉をモットーとし、ブログで謳っている、「高齢者介護・医療に関する情報を、重要なニュースから笑える話題まで、幅広く提供する」という主旨の原点に立ち返ったのである。より深く情報を知りたい方のために、記事には出典や関連情報を出来る限り詳しく載せるようにもした。

毎日のようにブログを更新しだしたのは今年の9月頃からだが、徐々に訪問者も増え、今では一日に100~200人くらいの人に読んでもらえるようになった。ありがたい限りである。いつも見に来てくれている方には心からお礼を言いたい。

ブログの更新は結構大変であり、いつまで続けられるかはわからないが、ブログ作りは自分の知識を広める上でかなり役に立っているため、出来うる限り続けていきたいと思っている。

内容や文章は自分で後から見てもまだまだ決して上等とは言いかねる代物ではあるが、来年も皆さんのお役に立てていだければ幸甚である。

本年はお世話になりました。
来年も当ブログをよろしくお願いいたします。


以上をもちまして、これを2007年最後の記事とさせていただきます。


皆様の健康とご多幸を心よりお祈りしつつ・・・

2007年12月31日
特養事務員GM

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電動式介護用ベッドから出火 83歳の女性が死亡 

新年を前に痛ましい事故が・・・。

電動式介護ベッド燃える、83歳女性が死亡…横浜(読売新聞12月29日)

介護用ではないが、先日も中国製の電動リクライニングベッドに首を挟まれ、4歳の男児が死亡するという事故があったばかりだ。ベッドによる死亡事故が相次いでいる。そこで、最近起きた介護用ベッド関連の事故事例を少し調べてみた。


【介護ベッド関連事故(2007年)】

2007年 4月21日:介護用ベッドと床約4平方メートルから火災発生。家人1人が死亡。床ずれ治療用電気器具が出火元の疑いあり。原因調査中。

2007年 5月 2日:電動ベッドの背上げ時に、背上げ部が急激に下がる事例あり。製品破損によるものと思われるが原因は調査中。

2007年5月10日:着衣がベッドの手すりの固定部に引っかかり、頚部圧迫を起こし窒息。使用者が死亡

2007年10月22日:ベッドから降りようと介助バーに寄りかかったところ、左腕がバーの隙間に挟まって抜けなくなり、重傷を負う事故が発生。原因調査中。

2007年10月22日:使用者が介護用ベッドの端に座り、左手で手すりの開放部分を掴んでいたが踏ん張りがきかず、床へずり落ちた際にベッドの折り曲がる部分に左手上腕部が挟まり重傷。ベッドに起因する事故かどうかは不明。

2007年11月 4日:介護用ベッドに固定されていたはずの手すりが動き、転倒。肋骨にひび。ベッドの不具合が原因である可能性が高い。

2007年12月 9日:電動ベッドのベッドマットとヘッドガードに首が挟まれ使用者が死亡。ベッドの不具合による事故の疑いが強い。原因調査中。


・・・上記に挙げたのは、ほんの一部に過ぎない。
実はGMの勤務する特養でも数年前、ベッド柵の隙間に頭が挟まったという事例があった。幸い利用者の方に怪我などは無かったが、かなり衝撃を受けた覚えがある。

身体の不自由な高齢者や障害者にとって、介護用ベッドは最も身近な介護用品の一つである。そのベッドに起因する(可能性の高い)事故がいかに多いかがお分かりいただけると思う。

私は別に介護用ベッドの危険性のみをことさらに喚き立てるつもりはない。介護用ベッドの利便性については、その使用者の数から考えれば言うまでも無く明らかだ。上記の事例には必ずしも製品自体に欠陥があった訳ではないと思われる事例も含まれている。

ただ、その便利な器具によって、死亡者が発生していることもまた事実。

これは介護用ベッドに限らないが、普段何気なく使っている器具であっても、使い方や使用者の状況によっては恐るべき凶器となる、ということを再認識して欲しい。特に高齢者の方は身動きも鈍く、とっさの反応も鈍い。家族や周りの人間のちょっとした配慮で、事故を未然に食い止める事ができる場合も多い。

事故をゼロにすることは困難かもしれないが、ミニマムに抑える努力を怠るべきではない。

「医療用」や「介護用」と聞くと、一般のものより安全性が高いと思われがちなようだが、人間の作る物に絶対は無い。動作不良や機械部からの異常音などがする場合は、速やかに専門家の点検を受けられる事をおすすめしたい。

【関連情報】
・日本福祉用具評価センター:事故情報(介護ベッド関連)
・経済産業省-製品安全ガイド(製品事故の検索)
・補装具・日常生活用具の重大製品事故発生に関する注意のお願い (台東区障害福祉課)

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正月と言えば「おもち」、という話。

2007年も残る所あとわずか。
クリスマスから正月までの期間は本当に短い。

どちらかと言うとGMは1月1日より年度終わりの3月31日の方が年が変わる感じを強く受けるタチなのだが、まぁこれは職業病のひとつなんだろうな、やはり。

ところで

特養で新年を迎えるにあたって、我々職員が心すべき事は色々とある訳だが、その中でも毎年避けて通れないのが『おもち』に対する配慮である。正月料理におもちは欠かせない。

おもち。英語では「ライスケーキ」。

 ↑「お餅」。英語名:ライスケーキ(笑)↑ 

今さら言うことでも無いが、特養には身体機能の低い高齢者の方々がたくさんいる。具体的に言うと、嚥下(飲み込み)の悪い方々が数多くいる。早い話が、入居者さんがお餅をのどに詰まらせるのがたいそう心配な訳で。在宅で生活する高齢者の方々も同じだけれども。

↓で、今日紹介するニュース記事がこれ。↓
お年寄りが餅をのどに詰まらせる事故が多い。最悪の事態を防ぐには。(読売新聞12月26日)

まぁ老人福祉施設に勤務する人にとってはわかりきってる事なのかもしれんけど、在宅で親御さんを介護してる人は特に注意した方が良いかも。

高齢者はどれだけ元気な方でも嚥下能力は衰えているし、唾液の分泌も少なくなっている。うちの施設でも記事と同じように、お餅を小さく切って食べてもらったり、嚥下の悪い人には栄養士さんが「いも餅」や「白玉粉」を代用して作ったお餅を用意している。

ちなみに読売新聞の記事中で紹介されている、家庭の電気掃除機につける専用ノズルは実はうちの施設でも購入してたりするのだが、幸いにも使用した事は殆ど無い。医療用の吸引器より吸引力が強いので、取り扱いには注意が必要なようだが、2000円程度で買えるので在宅の方には便利かもしれない。


↑ビニール管タイプの専用ノズル↑

まあ掃除機を使う事については衛生面や安全面で賛否両論あるようなので何とも言えないのだが、在宅の人が緊急用として持っておく分には構わないんじゃないかな。ノド詰めはお餅を食べる時に限った話じゃないしね。

正月三が日には毎年必ずと言って良いほど、お餅関連の事故のニュースを聞く。高齢化社会の進行と共に、お餅をノドに詰まらせる事故は更に増えるんだろうけど、やっぱり季節の食べ物だしね。危険なのはわかるけど、「高齢者だから」、という理由で食べさせないのはGMとしては寂しいかな、と。

施設によってはお餅やお酒はNG、なんて所もあるようだけど、なるべくなら好きなものを食べさせてあげたいですな。


【関連情報】
・しにあレシピ(東芝けあコミュニティ)
・家庭でできる高齢者ソフト食レシピ―食べやすく飲み込みやすい(市販本)
・餅で窒息しかけた時に掃除機は有効?(救急医療お知恵拝借)
・窒息事故に気をつけて!(東京消防庁のサイト)

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障害者福祉-新たな「重点施策実施5か年計画」資料UP!

昨日のブログで「官庁のサイトなどで資料を探してみたけど見つからない」、とか言ってたけど、探したらちゃんとあった(笑)。いかんいかん。

新たな「重点施策実施5か年計画」策定 (内閣府-共生社会政策統括官12月25日)

内閣府庁舎

↑内閣府庁舎↑


WAMNETでも掲載されてるけど、ネタ元の内閣府のサイトを敢えて御紹介。

資料は全部で39ページ。
興味のある方は読んでみても良いかも。

ところで、今日は朝から胃腸の調子が悪くて熱っぽい。
吐き気もあって、関節が傷む。風邪かもしれない。

今日は早々に休むことにします。
ではまた・・・。
(_ _).。o○

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障害者雇用を64万人に拡大 新たな「重点施策実施五カ年計画」が決定 障害者施策推進本部

今日はクリスマスですね。
実は「バカボンのパパ」の誕生日だったりもするんですが、まぁそんなことはどうでも良いかな(笑)。

政府の障害者施策推進本部が、2008-12年度を期間とする新たな「重点施策実施五カ年計画」を決定したそうです。各メディアでも取り上げられていますね。

・障害者雇用64万人を目標に 政府の推進本部(msn産経ニュース12月25日)

・全都道府県に脳機能障害の支援拠点=08年度からの新5カ年計画-政府(時事通信社12月25日)



内容はこんな感じ。

・企業や官庁などに、障害者の法定雇用率達成を厳格に求める

・一般就労への移行者数を、05年度の2000人から11年度に9000人に増やす

・授産施設などでの月額平均工賃を、23年度には倍増させる

・福祉タクシーを、18年度の9651台から22年度に約1万8000台に増やす

・訪問介護などの利用時間数を、07年度見込みの約376万時間から11年度に約522万時間に増やす

・入院している精神障害者のうち退院可能な人の地域生活への移行を促し、07年度で4万9000人いる退院可能な精神障害者を11年度に約1万2000人まで減らす

・高次脳機能障害の支援拠点機関を2012年度までに全都道府県に設置


全部で57項目の数値目標が設定されているそうな。
他の項目についても知りたかったので、官庁のサイトなどで資料を探してみたけど見つからない。まだ資料が公開されている訳ではないらしい。残念。探しきれなかっただけかもしれんけど。

あと、障害者福祉についてはあまり詳しくないのだけど、

>退院可能な精神障害者を11年度に約1万2000人まで減らす

という部分がちょっと気になった。
ちょっと嫌な感じがする。最近の障害者自立支援施策にはどうにも胡散臭い事が多いからなぁ。

「応能負担」から「応益負担」に移行したことで発生している通所施設の工賃問題とかも含めて、「自立支援」じゃなくて「自立阻害」だろ、と言われてるしねぇ。


今日はクリスマスな訳だが、今回の5ヵ年計画の決定が自立支援の足かせではなく、障害者へのクリスマスプレゼントになることを切に願う。

でも、「5ヵ年計画」ってフレーズには良いイメージが無いんだよなぁ・・・。

【関連情報】
・首相官邸-障害者施策推進本部-
・厚生労働省-障害者福祉-
・障害者自立支援法案問題点 - DPI(障害者インターナショナル)

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無年金者、推計で118万人 問われる「25年」の壁 将来への不安広がる

老齢年金の受給資格を得られる25年の加入期間を満たさない無年金者が、今後、加入を続けても受給権を得られない人を含め、推計で118万人に上ることが社会保険庁の調査で判明。各メディアでかなり取り上げられている。

前は80万人くらいとか言ってたはずなのだが。

・無年金者が118万人 社保庁調査「加入期間25年」満たさず(読売新聞12月23日)

・無年金者が118万人 最大155万人にまで膨らむおそれも(msn産経ニュース12月12日)

・「年金で老後まかなえず」8割超 生保文化センター調べ(asahi.com12月22日)

年金の話をしてると気が滅入ってくるな・・・。
将来に希望が持てん。

あと、皆が言ってるけど加入期間の25年はちょっと長過ぎ
海外と比較するとよくわかる。


海外の年金加入期間
アメリカ:10年
韓国:10年
ドイツ:5年
ベルギー:なし
フランス:なし


(※社会保険庁-主要各国の年金制度-より抜粋)

やっぱり日本は期間がべラボーに長い。加入期間に応じた年金支給というものが出来ないもんかな。25年加入してなかったら全額掛け捨てってのは厳しすぎ。そんなこと民間の保険会社がやってたら速攻で潰れるぞ。

まぁ、年金に関しては海外とはベースになる社会保障制度そのものが違うから一概には比較はできないし、年金制度の改正については生活保護の制度や税制全体をも見直さなければならず、どうしても中長期的な取り組みにならざるを得ない。

もどかしい話ですね。

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事業所の不正請求に関する情報提供者の氏名が、不正事業者に流出 千葉県保険指導課

責任者、出て来い(怒)

個人情報:介護保険不正請求の情報提供者氏名など、不正事業者に流出 /千葉(毎日.jp12月22日)

『監査で預かった書類は本来、預かり証の内容と確認する決まりだが、同課職員はこれを怠った。同課は「仕事の忙しさにかまけて、確認しなかった」と説明している。』(本文より)

・・・って、


んなもん、理由になるかい。

場合によっては、身の安全にも関わっていたかもしれない危険なケースだろう、これは。

とりあえず、当事者の大ボケ公務員は直ちに情報提供者の家に行って、土下座100万回した後、直ちに依願退職して、退職金はその方に全額差し出すくらいの勢いで謝罪してよし。

以上。

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介護保険最新情報VoL.27 JA厚生連(農協)の特養設置を認める通知が公開! 「老人福祉法の一部を改正する法律の施行について」資料UP!

JA厚生連による特養の設置については、当ブログの12/16記事『「農協」(JA厚生連)に特養の設置認める法案が可決、第168回国会本会議にて』において既に触れているが、今回の資料はそれを厚生労働省が各都道府県宛てに通知したものだ。

 「老人福祉法の一部を改正する法律の施行について」
(平成19年12月20日 介護保険最新情報Vol.27)


要は、JA厚生連を社会福祉法人と同様にみなすという主旨の法改正な訳だが、JA厚生連が運営する老人福祉事業については「農業組合法」により、JAの組合員じゃない人の利用が50%を超えてはいけないという決まりがある。

一応は特養の入所理念に基いて、入所については組合員外の人間が不利にならないように呼びかけてはいるようだが・・・。

う~ん、どうなんだろうか。

それって、「特養」って呼んで良いの?


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介護保険最新情報Vol.26 「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて」資料UP!

本日12/21付けで下記の資料が三重県のサイト上で公開されています。今回の「介護保険最新情報」はかなりマトモな代物ですよ?

「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて」(介護保険最新情報Vol.26 12月20日)

内容を簡単に言うと、各保険者に対して
「同居家族等の有無だけを判断基準として、一律に介護給付の可否を機械的に判断してはならない」と指示している文書です。

同居家族がいる場合の「生活援助」については、「障害、疾病のほか、(中略)同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合」に行われる、とされていますが、今回の文書では、これは疾病や障害の有無に関係なく、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるものなので杓子定規に考えないように、と指示するような形の文言になっています。

この件で悩んでたケアマネさん、多いんじゃないかな。

それにしても、
久しぶりにマトモな「介護保険最新情報」を見たなぁ・・・。

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民生委員が不足 「独居高齢者の対応に追われ、家族世帯の把握は困難」 

群馬に限った話じゃない、とは思うけども。

介護問題:頼みの綱の民生委員、家族世帯まで目配りできず /群馬(毎日新聞12月20日)

今年、県内で介護の必要な高齢者に絡む事件が2件あった。介護保険制度の知識や資力がないために、行政の支援を受けられないケースも起きている。ある自治体は「頼みの綱は地域の実情を知る民生委員」という。だが、委員の多くは独居老人世帯の世話に追われ、介護疲れに陥った家族世帯を把握しづらいという問題点もあり、高齢者と介護者の共倒れが懸念されている。』(本文より)


記事の中で「民生委員がもっと多ければ・・・」なんて話が出てるけど、民生委員の不足については以前から指摘されている話。問題は、「何で増えないのか」という事ですかね。

ちなみに「民生委員」というのは、「民生委員法」という法律によって市町村に配置された民間の奉仕者(つまりボランティア)のことで、「社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場になって相談に応じ、及び必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める」ことを業務の目的としています。

担当範囲は福祉全般ということですね。
つまり、高齢者に関する事だけをやってるんじゃないのです。しかも、すべての民生委員は「児童委員法」によって、児童委員も兼ねています。けっこう忙しいみたいなんですよね。

ちなみにGMも学生の頃に民生委員さんのお世話になったことがあります。GMは大学の学費を払うために「日本育英会」の奨学金を借りていたんですが、奨学金の申請のためには民生委員さんを通さなきゃいけなかったんですよね。今でもそうなのかは知らんけど、そんな事までやってるんですよ、民生委員は。

当然、業務内容の方も、他人のプライバシーに関わりまくりなものが多いので、自分自身の生活にも影響が出てきたりします。忙しい上に、ご近所さんの内情を知る立場になってしまうからです。色々とややこしいことになる事も多々あるでしょう。

で、そんなに色々と手間がかかる訳なんですが、
ボランティアなので、報酬は無給です

交通費等の実費のみ支給されます。
裕福じゃない人にはなかなか出来ませんよね。それなら同じ時間を使って、パートにでも出た方が稼ぎになる訳ですから。

そりゃなかなか増えんわな。

しかも、地方では地域間のつながりってやつが多少は残ってるので「民生委員のなり手」の数に関してはまだマシな方らしいのですが、地域の連帯感が希薄な都市部などでは民生委員のなり手が少なく、定員を充足しない地域が増えているそうなんですよね

民生委員は地域の実情をより深く知っている存在なだけに、地域福祉の推進の上では大変重要なポジションを占めます

現行の「民生委員」制度の在り方も含め、国は何らかの対策を検討する時期に来ているのではないでしょうか。

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「成年後見」をおこなう社会福祉士が遺産相続  行動規範違反で戒告処分へ

いつかはこういうことが起きるとは思っていたが。

・高齢女性から遺産相続した社会福祉士に戒告処分へ(msn産経ニュース12月19日)

・後見担当福祉士が遺産347万相続、行動規範違反で処分へ(読売新聞12月19日)

「成年後見制度」は介護保険制度と同時に発足した制度なので、よく「車の両輪」なんて呼び方もされてますね。GMは三流大学の法学部を出たんですが、その頃は「禁治産・準禁治産」制度という名前でした。現行の成年後見制度では社会福祉士が後見人になることが出来るようになっています。

ちなみに成年後見人の割合なんですが、親族が全体の約83%を占め、残りを第三者の後見人が行っています。この第三者の後見人について気になったので、裁判所が発表している資料から件数を調べてみました。平成18年度の統計です。

【第三者の件数】

弁護士:1617件(前年比+20%)
司法書士:1964件(前年比+38%)
社会福祉士:902件(前年比+56%)
その他(法人等):377件(前年比+111%)

〈※裁判所HP-成年後見関係事件の概況より抜粋〉


年々、成年後見制度を利用する人が増えている感じですね。
社会福祉士が扱う件数も前年度比で5割以上の増加となっています。

まぁ、それはさておき。

今回の事件なのですが、やはり仕事としてその人の財産を管理する立場にある以上、遺産を受け取った行為は非難されてしかるべき問題だとGMも思いますね。職業倫理上、いかがなものかと。

ただ、
この社会福祉士、後見する前から遺産を分与してくれた女性と知り合いだったということなんですよね。

この女性がどれくらいの判断能力をもった方だったのかという事や、親族間での事情、「任意後見」だったのか「法定後見」だったのか等といった事が記事ではわからなかったので何とも言えませんが、この辺りは少々微妙ですね。成年後見の理念は本人意思の尊重にありますから。条文にもそれは明記されています。

【第858条】
成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。


今回のケースは「もともと知り合い」だった方からの遺産を、後見業務をおこなっていた社会福祉士が相続してしまったという事例。真偽は別に置くとして、社会福祉士の説明によれば「本人の希望だった」ということです。

遺産を相続してしまった心情についてはわからないでもないんですが、GMが思うに、後見人としての資質や倫理面から考えて、やはり相続するべきではなかったと思います。

「成年後見制度」については従来の「禁治産・準禁治産」制度よりも本人の自己決定権の尊重や身上配慮が重視されてはいますが、それでも多くの難題や問題提起をされている難しい問題です。

社会福祉士が後見人になる事例は弁護士や司法書士に比べてまだ少ないですが、これから成年後見制度に関わろうと考えている社会福祉士の方々は、人の財産を管理するという立場について、もう一度よく考えてみる必要があるかもしれませんね。

これは社会福祉士としての資質が問われる問題ですから。

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「在宅療養支援診療所の実態調査」資料UP! 

平成18年の医療法改正で新設された、「在宅療養支援診療所」。

簡単に言えば、24時間体制で往診や訪問看護を実施する診療所のことだ。自宅でのターミナルケア慢性疾患の療養への対応策として昨年誕生した。その役割は今後の終末期ケアの充実という面から見て、非常に重要と言えるだろう。

その在宅療養支援診療所の『実態調査の結果』が、17日にWAM NETで公開された資料の中で公開されている。

第117回中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会資料

で、

下の表は、「在宅療養支援診療所」がこの一年間でどれくらい増えたのか、という事を示したグラフ。
在宅療養支援診療所開設数の推移


パッと見では増えているように感じる。
でも、これじゃあ今ひとつよくわからない。
そこで、WAM NETの「病院・診療所情報」を調べてみた。

現在全国で登録されている在宅療養支援診療所は9,590施設
全国の診療所の総数は約9万7000施設なので、全体の約1割しか設置されていないことになる。

これは、ハッキリ言って少ない
以前にこのブログで、国が現在進めている「在宅医療計画」に関する記事を書いた事があるが、この程度の数では、

「自宅での最期を迎えてもらうための受け皿作りを整え、自宅での終末期医療を安心して受けてもらえるようにする」

という計画の主旨を達成することは難しいだろう。
しかも、9,590施設というのは総数に過ぎない。
実際には都道府県によって、設置数にかなりの開きがあるのだ

【都道府県別の施設数】 ※WAM NETより

大阪府:1,270施設
東京都: 999施設
福岡県: 621施設



高知県: 31施設
山梨県: 30施設
富山県: 28施設


GMが調べた限りでは、都道府県によってこれだけの開きがある。
これを市町村別で調べれば更に施設数の貧弱さが実感できるだろう。

自宅での療養や看取りには医療機関の協力が不可欠だ。
だが、現状ではそれは極めて困難と言って良い。

在宅療養支援診療所の設置がなかなか進まない背景には、医療機関が設置を届け出る際のハードルの高さも影響している。もともと不足している医師の確保や労働時間、24時間対応可能な体制づくり、人件費等だ。患者負担の問題も無視できない。

今回の記事とは別件になるが、昨年「全国保険医団体連合会」が行ったアンケート調査結果では、経営体力のない医療機関では活動の継続に不安を感じざるを得ず、既に設置を行っている施設の約7割までもが活動の継続について不安を感じているそうだ。

・在宅療養支援診療所アンケート結果について(全国保険医団体連合会)

今回のWAM NETの資料でも、それを感じさせる部分が随分見受けられる。在宅介護を行っている家族の方や事業所の皆さんで、興味のある方は一度資料を読んでおいてみてはいかがでしょうか。

【関連情報】
・WAM NET 病院・診療所情報-在宅医療で探す-
・在宅療養支援診療所…「最期は自宅で」課題は数と地域差(読売新聞5月17日)
・在宅介護の不選択―少ない在宅介護支援施設―(富山を考えるヒント)



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「混合診療」解禁は今回見送りの方向へ 各紙報道

あらら、結局とりやめですか。
あの騒ぎは何だったのやら・・・。

・混合診療、全面解禁盛り込まず 制限通達撤回へ(asahi.com12月17日)

・「混合診療」全面解禁見送り 担当閣僚が合意(msn産経ニュース12月17日)

来年4月までにどうするのか考えるって事らしいので、とりあえずは様子見かな・・・。

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「農協」(JA厚生連)に特養の設置認める法案が可決 第168回国会本会議にて   

介護保険情報BANKさんを見て知ったのだが、「農協」の組織である『JA厚生連』に特養の設置を認めるという法案が可決されたらしい。ネタ元は「日本農業新聞」の以下の記事だ。

・改正老人福祉法が成立/JA厚生連の特養ホーム開設解禁へ(12月13日)

・改正老人福祉法/特養ホーム開設に期待(12月14日)

この記事だけでは心もとなかったので、 「衆議院のサイト」を確認してみたのだが、確かに法案は可決されている。間違いないようだ。

衆議院

↑衆議院(議場)↑

・老人福祉法の一部を改正する法律案(議案本文情報一覧)
・衆議院新着情報-第168回国会 本会議 会議録(第15号)


日本農業新聞によると、現在、農協(以下JA)グループが関係するのは37法人、31施設。これまではJAやJA厚生連の寄付によって社会福祉法人を設立し、特養を運営してきた。

ちなみに「JA厚生連」というのは、JA組合員や地域住民に対する保健・医療・高齢者福祉の事業を行っている組織で、農山村地域を中心に122の病院と59の診療所を持ち、地域の中核医療施設となっているものも多い。「~厚生病院」という名前のついた病院はほぼ厚生連が運営する病院と見ても良いだろう(「厚生」と付いていない病院も多いが)。

設置に当っては、「厚生連の敷地などを活用して建物を整備したり、施設の共同利用ができる」、「傘下の病院から看護師などの人事交流が容易」というメリットがあるそうだ。

それにしても、

ついこの間、医療法人等による特養設置の解禁が撤回されたばかりだというのに、今度はJAときたもんだ。医療法人とJA厚生連は組織としては全くの別物だが、医療法人からは「なんでやねん」という声が聞こえてきそう。

JAは、スーパーマーケット(Aコープ)やガソリンスタンド等の販売事業や、観光・旅行事業、冠婚葬祭業、市民農園の運営、郵便窓口業務の受託などはもとより、JAバンクやJA共済といった金融事業まで手がける一大組織だ。農協で扱っていない事業は、「風俗とパチンコだけ」と言われるほど、その業種は多岐に亘る。GMの目からは、その姿は限りなく営利法人に近いと写る。

分類上は「非営利法人」とされる医療法人(税制面では別だが)には特養の設置は認めず、JAには認める、というのは何とも妙な話だ。

たしかに農村部では農協の果たす役割は大きい。
高齢化も都市部の比ではなく、民間の介護事業参入者も少ないため、介護を必要とする人にサービスが行き届かないのも事実だろう。でも、何かこう、しっくり来ない。

医療法人による特養設置案が潰れた代わりに、今度はとりあえず「JA」を療養病床の受け皿にしようとしているだけなんじゃないの?

そう思えて仕方がない。

医療法人の参入の時もそうだったが、「これからの介護全体をどうしていくのか」という議論もなしに、「療養病床の受け皿も少ないことだし、とりあえず特養に参入できる法人だけは増やしておきましょうかねぇ」、などといったやり方は根本的におかしいと思うのだが。


他の人にはどう映るのかな、この問題。


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太もも筋肉の細胞培養シートを心臓に貼る→心臓機能回復に成功 新しい「再生医療」、心臓移植の代替医療として注目 

心臓移植でしか助からない、重症の「拡張型心筋症」を患っていた男性の胸部に、自分の太ももの筋肉細胞を培養して作った特殊なシートを貼り付ける治療を行ったところ、3ヶ月ちょっとで、ほぼ正常な状態まで心臓機能が回復したんだそうな。

足筋肉から培養の細胞シート、心臓に張り機能回復…阪大(読売新聞12月14日)

心臓病患者の太もも細胞で再生医療、心臓機能回復に成功(日本経済新聞12月15日)

この新治療法を開発したのは大阪大学医学部付属病院「未来医療センター」
大阪大学附属病院(阪大病院)

↑大阪大学医学部附属病院↑(阪大病院)

「心臓移植に代わる有力な選択肢になりうる」という話なので、心臓移植を待っている患者の方々には朗報だろう。

この患者も「日本臓器移植ネットワーク」に登録して、心臓移植を待っていたんだそうだ。臓器移植を待ってる人は多いが、移植のチャンスは国内ではなかなか巡ってこない。他の心疾患でも使えるように研究中、ということなので将来に期待したい所。

最近、万能細胞(ips細胞)の話をはじめとして、「再生医療」の話題をよく聞くようになった。

まだまだ実用化に向けては検討すべき事も多いのだろうけど、こういう将来に希望を持てる話題はやはり嬉しい。GMの父親も心疾患で亡くなってるもので。

そのうち「再生医療」なんかの新技術でダイエットとかも出来るようになったらもっと嬉しいんだけれども。

阪大の先生方、よろしくお願いします。
(本気です)

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介護保険最新情報vol.25 「「税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置を平成20年度まで延長する政令等について」UP!

「介護保険最新情報」のVol.25三重県のサイトで公開されてるのでご紹介。

「税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置を平成20年度まで延長する政令等について」(平成19年12月14日・介護保険最新情報VOL25)

ページ数は計7枚。
「官報」を載せただけの代物なのだが、以前のものに比べたら余程マシかな。GMも「官報」は一応目を通すことにしているので、役には立った。以前のものより遥かに。ええ。(くどい)

ところで今回も三重県のサイトのお世話になった訳だが、ここは本当に情報が早い。資料の公開の速さで言うなら、以前の愛知県並に早い。公開資料をチェックする時にはWAM NETと一緒に必ず見る。

いつもお世話になっているので、お礼に三重県のPRをしておこう。
はい、まず場所はココ。
三重県の位置
 



遠めに見ると、手裏剣のような形に見えなくも無い
そう、すなわち忍者伊賀忍者の故郷は三重県です。

関西なんだか東海なんだかよくわからない微妙なポジション(官庁によって区分が異なる)に位置している地味な県ではありますが、松阪牛伊勢エビなど、美味しくて高価な特産物が豊富です。特に有名なのはやっぱり松阪牛。そうです、高級牛肉の代名詞、松阪牛は三重県の特産物です

他のグルメだとお茶にも力を入れていて、実は「京都産」の抹茶の大部分は三重県のお茶が原料だったりします。ベビースターラーメンで有名な「おやつカンパニー」の本社も三重県にあります。田舎の割にはグルメが豊富です。侮れません。

基本的に田舎なので、企業誘致にも熱心です。
近年、東芝や富士通、シャープの工場などに大規模投資が行われています。皆さんもCMでご存知でしょう。シャープの液晶テレビ「アクオス亀山モデル」は三重県の亀山市で生産されています

レジャーや観光にも熱心です
世界遺産の「熊野古道」も実は県内に入ってますし、伊勢神宮は神社本庁傘下の全国神社からは、本宗と仰がれています。

鈴鹿サーキットやラッコで有名な鳥羽水族館志摩スペイン村や東海最大のレジャーランドであるナガシマスパーランドなど、レジャー施設も満載です他にも真珠で有名なミキモト真珠島なんかもあって、老若男女が楽しめます。

どうです?
すごいでしょ?
三重県を地味な県だと思ってナメていませんでしたか?

グルメからハイテク製品、観光からレジャーに至るまで、三重県は何でも揃ったパーフェクトな自治体なのです。連休の際には是非とも三重県への旅行をお考え下さい。

ああ、最後に交通手段についてなんですが、

新幹線は止まらないので乗換えが必要です。

東日本の方は特に行き辛いかと
ここら辺が三重を地味な県にしてる問題なのかなぁ。

・・・がんばれ、三重県。

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高齢者の犯罪が急増 10年前の3倍以上に 

刑法犯全体の件数は10年ぶりに200万件を下回ったというのに、高齢者の犯罪は逆に増加する傾向にあるらしい。この件については各メディアで報道されている。

・高齢者の刑法犯、10年前の3倍…今年は4万5000人(読売新聞12月14日)

・高齢者の犯罪が大幅増 10年前の3・5倍に(msn産経ニュース12月14日)

警察庁がある中央合同庁舎2号館

↑警察庁(中央合同庁舎2号館)↑

警察庁の発表によると、65歳以上の刑法犯は、10年前の97年には1万2818人だった。

ところが、
今年は既に1月から11月末までの時点で4万4928人もの高齢者が摘発されている、というのだから驚きだ。警察庁も「高齢化が進行したにしても多すぎる」と首をかしげているらしい。

最も増加が著しいのは「暴行・障害」などの粗暴犯で、11月末での摘発者数はそれぞれ1,705人と1,038人。これは10年前のおよそ17倍に匹敵する数字だ。昨年と比べても約5%の増加となる。年末で犯罪者数の増える12月分を含めると、更にこの数字は上がるだろう。

ちなみに今年、性犯罪で摘発された高齢者の数は、まだまとまっていないようだが、昨年1年間の「強姦」の摘発者は17人で9年前の5.7倍。強制わいせつは135人で3.5倍だったらしい。


高齢者の刑法犯検挙人員の比率(警察庁統計資料より)
↑高齢者の刑法犯検挙人員の比率↑(警察庁統計資料より抜粋)


高齢者が多くの犯罪被害に遭っている一方で、その高齢者自体が犯罪に手を染めている。「高齢者=被害者」、という単純な図式で考えることは出来ない。これをどう捉えるべきなのだろうか。

GMはむろん法律の専門家ではないが、高齢者の犯罪が増えた要因を敢えて挙げるなら、

・社会的に孤立した高齢者の増加(不安感の増大)
・経済的な要因
・老老介護などによるストレス
・健康な高齢者が増えた


・・・等といった所が頭に浮かぶ。
特に核家族化や近所付き合いをしない人間が多くなった昨今、高齢者の孤立化は大きな問題だ。

人間は遺伝的に社会的動物とされている(らしい)ので、他人との接触を断たれると不安になる事が多いそうだ。例えばイヌは群から隔離すると仲間を呼ぼうと遠吠えをしたり、攻撃的になったりする。この点では人間も同じだろう(孤独の方が好きな人も多いが)。

犯罪を起こす動機や要因は一つであるはずはないので、上記の例を含めた様々な要因が複合して起きているのだとは思うが、社会的な要因というものがやはり大きいと感じる。


一般的には「高齢者の犯罪」などと言うと、「生活費に困って万引きした」、といった風なイメージが強いのだろうが、これだけ犯罪件数が増加している現状では、それも粗暴犯や性犯罪が増大しているとなれば、そう単純なものと割り切る訳にもいかない。

年金や保険制度などの問題も重要だが、間もなく到来する超高齢化社会を安全に迎えるため、我々は高齢者の犯罪についての対策も考慮していかなければならないだろう。

高齢者施設で勤務する者にとって、それを考えることは、とても悲しいことでもあるのだけれど。

【関連情報】
・警察庁-生活安全の確保に関する統計等(警察庁HP)

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「看護師・助産師の業務拡大」 2008年3月に計画策定 規制改革会議・第2次答申案

医療従事者への規制緩和の話が具体化してきた模様。

看護師・助産師の業務拡大=規制改革会議の第2次答申案(時事通信社12月13日)

伏魔殿・・・じゃなくて国会議事堂


以前の記事でも触れたが、医師や看護師、助産師、介護職などといった医療従事者の業務範囲の拡大を含めた規制緩和案の動きが現在進んでいる。

今までに話に上っている例を挙げると、

医 師:派遣の解禁(医療機関以外へも派遣可能にする等)

看護師:感冒、便秘、不眠、高血圧、糖尿病などに対する検査、薬の処方、死亡確認(訪問看護含む)

助産師:正常分娩時の会陰切開や縫合

介護職:「たん」の吸引(ALS患者等以外でも可能に)


などなど。

・・・なんだか看護師だけで診療所開けそうな感じですな(笑)

以前の記事で、GMは看護師さんの業務範囲の拡大については「看護師さんは大変だろうけど、やれること増えるんだから利用者さんにとってはめでたいよねー」みたいな発言をしておりましたが、ごめん、発言撤回します。これはやりすぎですわ。

看護師はそこまで医師の代わりはできんと思うし、薬についての知識もそれほどある訳じゃない。医師ですら、あれだけ医療ミスが後を絶たないっていうのに、看護師さんに医師と同じことができるとは思えん。仕事の内容自体が別物ですからね。この件については医師会も渋ってるらしいけど、これにはGMも(今更ながら)同意。そこまで責任を押し付けるのは酷だわ。「薬の処方」については特にそう感じますな。

医薬品の例

↑看護師さんに処方させるの?↑

第一、薬の処方を看護師に認めるんなら、いっそ「薬剤師」に認めた方が適任では?という気もするし(素人考えですが)。まぁ薬剤師さんはそんなの嫌がるかもしれんけど。

他にも「診断群別定額払い方式」(DPC)の導入や、「混合診療」の全面解禁などといった方策も検討されてるけど、「混合診療の全面解禁」については「日本医師会」が否定的な見解を示しているため、具体的な取り組みまでには発展していない様子。

2007年11月9日 混合診療解禁についての日本医師会の見解(日本医師会HP)

ちなみに、
混合診療の件についてはGMは判断を保留中。
診断群別定額払い方式については少々微妙、という立場。
(あまり詳しくないから下手な事は言えない)

診断群別定額払い方式、というのは簡単に言うと『回復への最短治療を行った医療者への報酬は上げるけど、回復を長引かせた医療者への支払いは減らしますよ』という方式のことなんだそうで。

従来の「出来高払い方式」だと、患者を長く病院に通わせるほど収入が上がってしまうのだが、「診断群別定額払い方式」なら、無駄な医療が行われなくなると同時に、最適な医療を行う能力が医療者に求められる仕組みになるため、患者にとっては利益になりますよ~、という事らしい。

もっとも、診察する機会が少なければ少ないほど利益になるということは、手を抜かれたら命取りになる、という危険性も孕んでしまうことになるので、これが少々問題かな、と。

色々と書きましたが、何にしても来年3月には計画が出来上がるらしいので、しばらくは様子見をしているしか無いんですがね。

とりあえず、
GMとしてはしっかり知識を蓄えつつ今後の動向に注目していきたいなぁ、などと思っとります。最近、無知なことが特に身に沁みるようになったなぁ・・・。

しっかり勉強しとかないと、最近の話題についていけなくなりそうな予感・・・。

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介護報酬改定 08年4月改定案は見送りか  診療報酬は8年ぶりに増額

介護報酬改定の1年前倒し案は見送られる方向のようで。
介護報酬改定、08年4月実施せず(医療・介護情報CBニュース 12月10日)

シルバー新報でも同じような話が出ている模様。
きゅうべぇさん、情報サンクスです。

公的な発表が出るまで待とうかと思ってたのだが、とりあえずご紹介。12/10に行われた「第45回社会保障審議会介護給付費分科会」の時に役人の口から漏れた話のようで。

「第45回社会保障審議会介護給付費分科会」資料はこちらへ

まあ、公式発表があればまたお伝えしますが。(あるのか?)
あと、診療報酬のほうは増加する方向で調整に入ってますね。

治療などの診療報酬、8年ぶり増額 0.1%増で調整
(asahi.com 12月12日)


財源はどうする気なのかな。
まあどちらの話も詳しい情報が入るまでは何ともコメントしかねるのだが。

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「第4回社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会資料」UP! ・・・やっぱり要らないかも

WAM NET にて下記の資料が公開中。
12月3日開催予定だったのに7日にずれ込んでたのか。

第4回社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会資料(平成19年12月7日開催分)

資料は全部で20ページ。
以前の話だと、12月中に検討会を2回やって基本論議は終了、ってことになってたと思うのだが、資料を読んだ限りでは「今回で終わりだよ」と言わんばかりに論点の総まとめをしてるなぁ。

まぁ初めて読む方には良いかもしれんが。

しかし、資料を読むにつれ、段々と社会保障カードの必要性を感じなくなってきたのはGMだけか?

考えたらこれ、年金問題のゴタゴタの中から沸いて出た話なんよね。重要な問題の割には議論の時間が短すぎるし、考えたら健康保険証の方には今のところ特に不便を感じてる訳でもないし

健康保険証(政府管掌ver.)
↑健康保険証(政府管掌ver.)今のところはこれで良いのでは・・・↑

自治体で発行してる減額証とかがカードに統合されなかったらカードと紙の両方持たなきゃいかん訳で、かえって面倒くさいことになりそうな予感。あせって導入せんでもええんちゃうの?とか思えてきた。

もうちょっとゆっくり時間をかけて話を進めてもらった方が良いかな。


そんなことより気になるのは12月10日に開催された「第45回社会保障審議会介護給付費分科会」の内容。

介護報酬の2008年4月改定案(09年の前倒し案)が巷の予想通り見送りになったらしいのだけれど、資料はまだ公開されてない。明日あたり公開されるのかな?公開されたらすぐさま記事に上げる予定。

あー気になる、気になる。

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90歳日本人男性、ホノルルマラソン「完走」 すごいな・・・ 

スゴい。
スゴすぎる。
ホノルルマラソン:90歳大河原さん完走 8時間以上かけ
(毎日新聞12月10日)


いやぁ、何かもう、完敗です(笑)
年齢なんて関係ねぇ、って感じがステキすぎ。

マラソンを始めたのは60歳になってかららしいのですが、県のマラソン大会に、80歳の時から11年連続で出場してる、という事実にはただただ脱帽

70歳の時に足を骨折してるそうなんですが、そんな事を感じさせないくらいの鉄人おじいちゃんっぷり。このお年でマラソン大会に出るのはかなり大変だと思うんですが、御本人曰く、

「戦争中のことを思えば、マラソンの方が楽だ。ハワイはヤシの木があってニューギニアと似ているが、飲まず食わずの当時の行軍とは比べものにならない」

とのこと。
最近の若いモンとは根性が違いますな。

最近、激しく運動不足なGMとしては見習いたいかぎりです。
この人には介護保険なんて無縁なんだろうな、きっと。

マラソン大会の様子(記事とは無関係です)


これからも末永くマラソンを続けられる事をお祈りしております。

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インフル治療薬「リレンザ」が原因か? 少年が異常行動 因果関係は不明 

今年のインフルエンザは、過去20年で最速のペースで流行しているらしい。

インフルエンザウイルス(wikipediaより)

↑インフルエンザウイルス↑

今シーズンで主に検出されているウイルスは近年流行がなかった「Aソ連型」。抗体を持っていない人が多く罹患しやすいらしいので、事前に予防することが重要だ。ちなみにウイルスの予防にはワクチンより手洗いやマスクの方が有効なんだとか。

ウイルスの感染予防、薬より手洗いなどが効果的
(ロイター通信社11月28日)


まぁ、どれだけ予防していても感染する時はする。
これは仕方の無いことだ。


問題は感染した後の治療薬。

服用後の異常行動が問題化した治療薬「タミフル」の処方は、今年の3月から10代への使用が原則禁止となっている。

その後、注目されていたのが「ザナミビル」(商品名:リレンザ)という薬なのだが、どうやら、この薬でも異常行動事例が確認され始めているらしいのだ

「タミフル」の使用に不安が残る中、それに代わる薬剤にも異常行動が確認されたという事態を受け、マスコミもかなり過敏に反応している。

インフル治療薬リレンザで少年が異常行動(asahi.com 12月8日)


「リレンザ」はA型・B型のインフルエンザウイルスに効果を示す薬剤で、経口投与ではなく主に吸入器で投与される。健康保険も適用されており、今季の供給量は「タミフル」の使用制限を受け、昨季の6倍にあたる300万人分に増える見通しだと聞く。

異常行動の報告件数はこれまでに既に10件
「タミフル」では200件以上の報告があるため件数だけ見れば大した数では無さそうに見えるが、流通量が「タミフル」に比べて全体の1%ほどしかないので、発生率から考えれば「タミフル」以上の高率だ

「リレンザ」は「タミフル」と同様の作用機序(薬物が生体に作用を現す仕組み)を持つ薬剤でもあるため、今後「タミフル」に代わって「リレンザ」の使用頻度が増加した場合、タミフルと同様の異常行動事例の報告が増加していく可能性がある。


一方、インフルエンザに罹患した場合の治療薬は非常に限られている。実用化されている主な抗インフルエンザ薬は

「アマンタジン(シンメトレル)」
「ザナミビル(リレンザ)」
「オセルタミビル(タミフル)」


の3種だ。
この内、アマンタジンについては「日本臨床内科医会」のインフルエンザ研究班が昨年、「臨床効果から見て有効性が低い」との調査結果をまとめている。現状では「リレンザ」と「タミフル」に頼らざるを得ない。

『アマンタジンはインフルエンザ治療には適さず』
(日経メディカルオンライン2006年9月18日記事)



現在のところ、「タミフル」や「リレンザ」で報告されている神経症状は薬害ではなく、インフルエンザ脳症である可能性もあり、因果関係は不明とされている。異常行動の原因が薬のせいなのか、インフルエンザの症状によるものなのかという裏付けはまだ取れていないのだ。厚生労働省もこれを前提にしたスタンスを取っていると思われる。

科学的に実証されていない事柄を、データの統計だけで過度に騒ぎ立てるのは混乱の元となるし、GMもそれは好まない。

だが最近になって、厚生労働省の見解を覆す可能性のある報告が上がり始めている。

タミフルの脳への興奮作用、ラットで実証 米の邦人教授
(asahi.com 9月29日)


タミフルが脳に達する仕組み解明…国内2研究グループ
(読売新聞10月31日)


この実験結果を受けて、直ちに「薬のせいだ」と断定することは難しいと思うが、研究は現在も続いているのであろうし、近いうちに真実がわかるのではないかと思う。


GM達のような高齢者施設で勤務する者にとって、インフルエンザの流行は重大な関心事項だ。毎年インフルエンザにかかって死亡する高齢者は後を絶たない。

抵抗力が弱っている高齢者にとって、インフルエンザはかなりの脅威となる。そのインフルエンザを治療する薬の安全性について気にならない訳が無い。医療職でもないGMが今回この話題を取り上げた理由はそうした思いによるものだ。


以下にインフルエンザやその治療薬、予防法等について参考になりそうなHPを掲載しておく。この記事もそれらのHPを参考にさせていただいた。興味のある方は、御覧になってみて下さい。

【関連情報】
国立感染症研究所:感染症情報センター(インフルエンザ)
インフルエンザ情報サービス(中外製薬のサイト)
鳥インフルエンザ&新型インフルエンザ情報
ダイヤモンドオンライン(11月9日記事)
独立行政法人 医薬品・医療機器総合機構

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「がん患者」と「介護保険」

これ、何だと思いますか。
喫煙者と肺がん患者との相関図


実はこれ、
喫煙肺がんの発生率と、いかに高い相関関係にあるかを示したグラフだったりする。

いやぁ、こりゃスゴイわ。
GM大ピンチ・・・っ。(←割とへヴィスモーカー)

で、

喫煙者の方々のハートを鷲摑みにしてみたところで本日の話題をご紹介。とはいっても数日前の新聞記事だったりするのだが。

・がん患者が使えない介護保険(上)
・がん患者が使えない介護保険(下)
(msn産経ニュース【ゆうゆうLife】医療 12月3日・5日記事)


昨年の介護保険法の4月改正によって、末期がんの患者が在宅療養をする場合、介護保険が利用できるようになった(特定疾病に「末期がん」が含まれた)訳なのだが、患者側が制度の仕組みのことをよく知らなかったためサービスを利用できなかった、等といったような様々な問題点が浮上している模様。

記事で取り上げられている主な問題点は次のようなものだ。

・告知していない患者に「末期がん」であることがわかってしまう
 (「末期がん」であることが要件なのでこれは当然)

・介護保険の申請が通る前に亡くなってしまう
 (退院してから申請しても間に合わない事も多い)

・介護度が低く設定されやすい=使えないサービスが多くなる
 (歩ける人もいるので「自立」とみなされやすい)

・自身の利用するサービスが医療保険か介護保険かがわかりにくい
 (訪問看護では医療保険が適用されるので3割負担)

・医療側の在宅介護への理解不足
 (介護保険が使える等といった情報を流さない)

・介護側の末期がんに対する理解不足、人手不足
 (特にケアマネ、ヘルパー)



箇条書きにするとこんな感じ。
制度改正から1年以上経ったのにも関わらず、問題になっていることの殆どは制度改正前から危惧されていたことばかり

特に問題なのは介護認定の条件
「告知していない末期がん患者」に介護保険を申請したことがわかったら自動的にそれが告知になってしまう、という事の問題点はかなり以前から論議されていた事だと思うのだが。

これを恐れるがために介護保険の申請を行わない人も中にはいる訳で、その場合、介護保険なら自己負担が1割ですむはずのところが医療保険だと3割負担ということになってしまい、患者側の経済的な重荷という観点から考えても無視できる問題ではない。

がん患者にとっても家族にとっても非常にデリケートな問題なので、次の見直しの際には何とか改善してほしいところだ。


最後に余談。

本当は「がん」などにならなければそれに越したことは無いのだが、病気を選ぶことは我々にはできないし、末期がんを完治させる技術も今の所無い。

まだ「がん」を患っていない方々は以下の項目に注意して、「がん予防」の意識を高めておくと良いかもしれません。(GMも含めて)

★がんを防ぐための12ヵ条★

①バランスのとれた栄養をとる(好き嫌いや偏食をつつしむ)
②毎日、変化のある食生活を(同じ食品ばかり食べない)
③食べすぎをさけ、脂肪はひかえめに
④お酒はほどほどに(強い酒や飲酒中のタバコは極力控える)
⑤たばこは吸わないように(受動喫煙は危険)
⑥食べものから適量のビタミンと食物繊維を摂る(自然の食品の中からしっかりとる)
⑦塩辛いものは少なめに、あまり熱いものはさましてから
⑧焦げた部分はさける
⑨かびの生えたものに注意(輸入ピーナッツやとうもろこしに要注意)
⑩日光に当たりすぎない
⑪適度に運動をする(ストレスに注意)
⑫体を清潔に


日本国立がんセンター」が提唱している予防12か条です。
飲酒中の喫煙は「がん因子」を増大させることになるので特に要注意なんだとか。

ちなみにGMは6つも当てはまってしまいました(泣)

皆さんはくれぐれもお気をつけのほどを・・・。

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『地域包括支援センター業務マニュアル(平成19年9月版)』資料UP!

地域包括支援センターの職員さんの業務のおともに。

地域包括支援センター業務マニュアル(長寿社会開発センター:12月6日公開資料)

業務の流れから様式の記入方法まで一通り掲載されているようなので、包括センターに入ったばかりの方も、そうでない方も一度くらいは見ておいても良いかも。

しかし、包括の人は本当に大変だなぁと最近つくづく思ってみたり。

うちにも包括センターがあるもんで、職員の留守中は電話を代わりに取ったりすることがあるのだが、大抵は高齢者の方々からの電話なため、内容がちんぷんかんぷんだったり、要点がつかみにくいため、職員に伝言するのも大変だったりする。ひとつの電話で30分くらい話を聞くのもザラにあるしね。

全国の包括職員の皆さん、
ふぁいと


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『介護ロボット』、2010年代初頭に実用化 トヨタ自動車

これはすごい。
トヨタが次世代ロボットを2010年代初頭に実用化(msn産経ニュース12月6日)

『トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は6日、福祉分野などで人間を助ける次世代の「パートナーロボット」について2010年代の早い時期に実用化を目指す方針を発表した。今後2~3年かけて自社工場や医療機関などで実証実験を実施。その結果をもとに実用化に向けての最終判断する。トヨタはロボット事業を将来の「中核事業」と位置づけており、既存の自動車技術を生かすほか、将来のクルマ作りにも役立てる。』(本文より)


ついに時代もここまで来たか、とちょっと感心。
ロボット大好き人間なGMとしては見逃せないニュースだ。

介護や家事、移動などで人間を支援し、「介護の苦しさから開放させる」のが目的なんだとか。

実用化に向けてはまだまだ課題は多いそうだし、人間と完全に同じ事をさせるのは困難だとは思うが、トヨタにはがんばって欲しい所ですな。

↓トヨタの「パートナーロボット」(アシスタント・福祉:二足歩行型)↓トヨタのパートナーロボット「二足歩行型」


↓人を乗せて動く「搭乗型」のロボットはこちら↓
TOYOTA 
『トヨタ・パートナーロボット』の概要


個人的には きれいなお姉さん型ロボットを希望。頼むぜ、トヨタ。

ああ、そう言えば三菱も「ワカマル」なんてのを出してたなぁ。
これからどんどん介護ロボットが増えていきそうな気配。

ちなみに医療の方では、人間がカメラを見ながら操作する『手術ロボット』(マニュピレータみたいなやつ)があるけど、『薬事法』の問題で保険は適用されないし、診療報酬の請求もできない。

保険適用が認められればロボットの普及や技術も進んで、質の高い医療を受けやすくなると思うのだが・・・。

『介護ロボット』の場合は保険はどうなるのかな。
加算とか付くとおもしろいんだけど、機械に介護を任せたもんかどうかという問題もあるから使用自体に抵抗のある人もいるだろうし・・・。

ああ、これは別問題か。

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「福祉用具貸与」の利用者数、前年同月比で32%の大幅減

昨年の制度改正で「軽度者」の利用が出来なくなったことが影響だろうな、やはり。

福祉用具貸与、32%の大幅減少
(医療介護情報CBニュース12月5日)


事業所数も初めて減少に転じ、前年同月比(9月)で266カ所減の6,051ヶ所となった。増えすぎた事業所が淘汰されていった結果だろうか。福祉用具の事業所にとっては今まで以上にサービスの質が問われることになるでしょうね。

他のデータとしては「グループホーム」や「特定施設」の利用者増が目立つところか。

特定施設については「高専賃」の影響が大きいのかな、というのがGMの印象。どんどん建ってるイメージがあるもので。


皆さんも自分の勤務する事業所について調べてみてはいかがでしょうか。

↓ネタ元はこちら↓

【関連情報】
平成18年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況
(厚生労働省大臣官房統計情報部)


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低所得者・母子家庭・高齢者世帯に灯油代の補助を検討 政府案 

低所得者に灯油代補助 政府が原油高対策
(読売新聞12月5日)


福祉施設の送迎車両にも適用してくれんもんかな(笑)

それにしてもガソリンが洒落にならんくらい高くなってる。
GMがサラリーマンの頃は1バレル18ドルくらいだったはずなのに、今じゃ90ドル以上ときたもんだ。

個人的には車を使わず自転車を使ったりしてる訳なのだが、寒いのでついつい車を使いがちな今日この頃。ガソリン入れるのも躊躇するくらいバカ高い今の値段は何とかならんもんか。


貧乏人には、冬の寒さと財布の薄さが身にしみる・・・。

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「療養病床から転換した介護老人保健施設における医療サービスの給付調整について」資料UP! (療養病床入院基本料やら後期高齢者医療やら維持期リハの話題やらその他諸々)

標記の件について、WAM NET上に資料が公開中。
療養病床から老健に転換予定の施設関係者の方と通所リハ向け。

第112回中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会資料(平成19年11月28日開催)

資料は全部で57ページ。
過去の資料も掲載されているのでページ数が多いが、主な内容は大きく分けて以下の4つ。

①療養病床から転換した老健における医療サービスの給付調整
②療養病棟入院基本料
③後期高齢者医療の薬剤管理、外来診療
④介護保険における維持期リハ等について



①の論点は、
転換型老健」での
・医師が行った処置に対する診療報酬の見直し
・現状では評価されていない、「併設医療機関の医師」が診察した場合の診療報酬の加算
・「認知機能障害加算」の廃止


②は資料なので流し読み。


③の論点は、
後期高齢者医療」での
・「お薬手帳」への薬剤情報、注意事項記載の義務付け
・初診時の診療報酬引き上げと再診時の引き下げ
・医師への研修受講を要件化

④の論点は
介護保険における維持期リハビリテーション」での
・早期加算の創設と逓減制の廃止
・回復期リハ病棟での医師の専従要件の見直し
・集団コミュニケーション療法の評価の是非
・障害者リハの評価の是非


11月末に既に公開されている文書なので、既読の方はスルーして下さい。今さらかよ、と思われるかも知れませんが、今日まで資料をDLしたまま読むのを忘れてたもので。

ダメ人間ですな。

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「連座制」、自治体の裁量で判断 法人規制案、来年の通常国会で提出の見込み

10月の当ブログの記事でも触れていた介護事業所の法人本体に対する規制案について、厚生労働省が最終報告書をまとめた模様。

この報告書は、来年の通常国会で提出される予定の「介護保険法改正案」に盛り込まれることとなっている。注目されていた「連座制」の適用については、利用者に及ぼす影響が大きい事から、当初案を少し緩和した形の内容になった。GMもこの点が気になっていたのでひとまず安心。

処分を受けた事業所の指定や更新を一律に禁止することになっている現行規定を見直し、「自治体が指定や更新を拒否することができる」という内容に変更。自治体に裁量権を与える仕組みに変える運びとなる。

現行規定では法人が複数の事業所を抱えている場合、その中の1つでも処分を受ければ「他の問題が無い事業所」まで指定更新を受けられなくなる仕組みとなっており、見直しを求める声が以前から挙がっていたためだ。


「コムスン問題」に端を発した、法人規制に対する一連の動きについてはGMも一介護従事者として以前から注目しているが、事業所に求められるコンプライアンスは徐々に高まってきているという印象をやはり強く感じる。法人が努力することで利用者がサービスを有益に使えるようになるのなら、それはそれで良い。

ただし、新たな法人規制案が適切に実施されれば利用者にとっても法人にとっても各々有益な作用をもたらす反面、自治体に裁量権が付与されることにより、地域間での対応にバラつきができる可能性もある

介護サービス自体については地域による特色があって良いと思うが、法人を取り締まるルールにはある程度の尺度が必要だ

現在、野球のオリンピック予選が行われているが、審判の出身国によってこれはストライク、これはボール、などとバラバラに判断されては試合が成り立たない。(それでもおかしなシーンは数々あったけれど)

規制の判断基準については最低限の指針を示すべきだし、そうでなければ規制を導入しても有効に機能するかは疑わしい。国と自治体はこの点についてしっかりと話し合って欲しいと思う。


尚、この件に関しては各メディアでも一斉に取り上げられている。
まだ目にしていない、という方は一度御覧いただくことをお薦めします。

【関連情報】
介護事業:国、自治体の関与強化 「連座制」は緩和--厚労省方針
(毎日新聞12月3日)


介護事業者への権限強化 コムスン問題受け厚労省 
(msn産経ニュース12月3日)


介護保険の「連座制」見直しへ=自治体が可否を判断-厚労省
(時事通信社12月3日)


全国展開の介護事業者、国や自治体に本社立ち入り調査権
(読売新聞12月2日)


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「障害福祉サービス利用の実態について(第2回調査)」資料UP

障害者福祉関連の資料だが、目に付いたのでご紹介。

障害福祉サービス利用の実態について(第2回調査:平成18年11月から平成19年6月までの状況-厚労省障害保健福祉部)


利用者負担を理由とした入所・通所サービス利用の中止・抑制状況について掲載されている。

データでは

『利用者負担を理由とする利用の中止は例外的状況であり、全体の利用者数も着実に増加している』


という結果が出ているようだが・・・。


(-_-)ウーム



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