■2007年の終わりに 感想とお礼と

2007年ももうすぐ終わる。

この一年、コムスン事件をはじめとして様々な出来事が起こった。いまふり返ると何やら感慨深いものがある。また、この一年はＧＭにとっても貴重な年となった。

お気づきの方がおられるかどうかはわからないが、このブログを立ち上げたのは2005年の7月である。更新ペースはひと月に一度あるかないか、という程度で始め、途中では半年以上も更新を休んでいた。訪問者も月に数える程度しか来なかった。

ブログを止めようかと考えた事も何度かあったが、中途半端に終わらせるのが嫌だったので今年の夏ごろから更新ペースを増やし、日々の日記のような記事はやめて、福祉分野で自分が興味のあるニュースを紹介し、それに解説（というほどのものでもないが）を付けるというスタイルに変えた。理由はある。

ＧＭは仕事柄、役所の資料を必要とする場面が多く、色々なサイトを見て回ることが多いのだが、必要とする資料やニュースというものはなかなか一箇所では手に入らず、面倒であった。これは他の福祉施設勤務者にとっても同様であろう。

また、役所の資料は長文なために要旨ががひと目でわかり辛く、読むには時間がかかる場合も多い。大意だけ掴みたい忙しい人には苦痛だろう。資料の在処やニュースそのものを紹介しているサイトやブログは数多いが、内容まで読んで解説してくれている所となるとひどく少ない。ならば仕方ない。無いなら自分がそれを作れば良い、そう思ったのだ。

「このサイトを見れば、必要な情報が瞬時に、全てわかる」

この言葉をモットーとし、ブログで謳っている、「高齢者介護・医療に関する情報を、重要なニュースから笑える話題まで、幅広く提供する」という主旨の原点に立ち返ったのである。より深く情報を知りたい方のために、記事には出典や関連情報を出来る限り詳しく載せるようにもした。

毎日のようにブログを更新しだしたのは今年の9月頃からだが、徐々に訪問者も増え、今では一日に100〜200人くらいの人に読んでもらえるようになった。ありがたい限りである。いつも見に来てくれている方には心からお礼を言いたい。

ブログの更新は結構大変であり、いつまで続けられるかはわからないが、ブログ作りは自分の知識を広める上でかなり役に立っているため、出来うる限り続けていきたいと思っている。

内容や文章は自分で後から見てもまだまだ決して上等とは言いかねる代物ではあるが、来年も皆さんのお役に立てていだければ幸甚である。

本年はお世話になりました。
来年も当ブログをよろしくお願いいたします。

以上をもちまして、これを2007年最後の記事とさせていただきます。


皆様の健康とご多幸を心よりお祈りしつつ・・・

2007年12月31日
特養事務員ＧＭ

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■電動式介護用ベッドから出火 83歳の女性が死亡

新年を前に痛ましい事故が・・・。

電動式介護ベッド燃える、８３歳女性が死亡…横浜（読売新聞12月29日）

介護用ではないが、先日も中国製の電動リクライニングベッドに首を挟まれ、4歳の男児が死亡するという事故があったばかりだ。ベッドによる死亡事故が相次いでいる。そこで、最近起きた介護用ベッド関連の事故事例を少し調べてみた。


【介護ベッド関連事故（2007年）】

2007年 4月21日：介護用ベッドと床約４平方メートルから火災発生。家人１人が死亡。床ずれ治療用電気器具が出火元の疑いあり。原因調査中。

2007年 5月 2日：電動ベッドの背上げ時に、背上げ部が急激に下がる事例あり。製品破損によるものと思われるが原因は調査中。

2007年5月10日：着衣がベッドの手すりの固定部に引っかかり、頚部圧迫を起こし窒息。使用者が死亡。

2007年10月22日：ベッドから降りようと介助バーに寄りかかったところ、左腕がバーの隙間に挟まって抜けなくなり、重傷を負う事故が発生。原因調査中。

2007年10月22日：使用者が介護用ベッドの端に座り、左手で手すりの開放部分を掴んでいたが踏ん張りがきかず、床へずり落ちた際にベッドの折り曲がる部分に左手上腕部が挟まり重傷。ベッドに起因する事故かどうかは不明。

2007年11月 4日：介護用ベッドに固定されていたはずの手すりが動き、転倒。肋骨にひび。ベッドの不具合が原因である可能性が高い。

2007年12月 9日：電動ベッドのベッドマットとヘッドガードに首が挟まれ使用者が死亡。ベッドの不具合による事故の疑いが強い。原因調査中。


・・・上記に挙げたのは、ほんの一部に過ぎない。
実はＧＭの勤務する特養でも数年前、ベッド柵の隙間に頭が挟まったという事例があった。幸い利用者の方に怪我などは無かったが、かなり衝撃を受けた覚えがある。

身体の不自由な高齢者や障害者にとって、介護用ベッドは最も身近な介護用品の一つである。そのベッドに起因する（可能性の高い）事故がいかに多いかがお分かりいただけると思う。

私は別に介護用ベッドの危険性のみをことさらに喚き立てるつもりはない。介護用ベッドの利便性については、その使用者の数から考えれば言うまでも無く明らかだ。上記の事例には必ずしも製品自体に欠陥があった訳ではないと思われる事例も含まれている。

ただ、その便利な器具によって、死亡者が発生していることもまた事実。

これは介護用ベッドに限らないが、普段何気なく使っている器具であっても、使い方や使用者の状況によっては恐るべき凶器となる、ということを再認識して欲しい。特に高齢者の方は身動きも鈍く、とっさの反応も鈍い。家族や周りの人間のちょっとした配慮で、事故を未然に食い止める事ができる場合も多い。

事故をゼロにすることは困難かもしれないが、ミニマムに抑える努力を怠るべきではない。

「医療用」や「介護用」と聞くと、一般のものより安全性が高いと思われがちなようだが、人間の作る物に絶対は無い。動作不良や機械部からの異常音などがする場合は、速やかに専門家の点検を受けられる事をおすすめしたい。

【関連情報】
・日本福祉用具評価センター：事故情報（介護ベッド関連）
・経済産業省−製品安全ガイド（製品事故の検索）
・補装具・日常生活用具の重大製品事故発生に関する注意のお願い （台東区障害福祉課）

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介護用ベッド　

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■正月と言えば「おもち」、という話。

2007年も残る所あとわずか。
クリスマスから正月までの期間は本当に短い。

どちらかと言うとGMは1月1日より年度終わりの3月31日の方が年が変わる感じを強く受けるタチなのだが、まぁこれは職業病のひとつなんだろうな、やはり。

ところで

特養で新年を迎えるにあたって、我々職員が心すべき事は色々とある訳だが、その中でも毎年避けて通れないのが『おもち』に対する配慮である。正月料理におもちは欠かせない。



　↑「お餅」。英語名：ライスケーキ（笑）↑　
今さら言うことでも無いが、特養には身体機能の低い高齢者の方々がたくさんいる。具体的に言うと、嚥下（飲み込み）の悪い方々が数多くいる。早い話が、入居者さんがお餅をのどに詰まらせるのがたいそう心配な訳で。在宅で生活する高齢者の方々も同じだけれども。

↓で、今日紹介するニュース記事がこれ。↓
お年寄りが餅をのどに詰まらせる事故が多い。最悪の事態を防ぐには。（読売新聞12月26日）

まぁ老人福祉施設に勤務する人にとってはわかりきってる事なのかもしれんけど、在宅で親御さんを介護してる人は特に注意した方が良いかも。

高齢者はどれだけ元気な方でも嚥下能力は衰えているし、唾液の分泌も少なくなっている。うちの施設でも記事と同じように、お餅を小さく切って食べてもらったり、嚥下の悪い人には栄養士さんが「いも餅」や「白玉粉」を代用して作ったお餅を用意している。

ちなみに読売新聞の記事中で紹介されている、家庭の電気掃除機につける専用ノズルは実はうちの施設でも購入してたりするのだが、幸いにも使用した事は殆ど無い。医療用の吸引器より吸引力が強いので、取り扱いには注意が必要なようだが、2000円程度で買えるので在宅の方には便利かもしれない。


↑ビニール管タイプの専用ノズル↑
まあ掃除機を使う事については衛生面や安全面で賛否両論あるようなので何とも言えないのだが、在宅の人が緊急用として持っておく分には構わないんじゃないかな。ノド詰めはお餅を食べる時に限った話じゃないしね。

正月三が日には毎年必ずと言って良いほど、お餅関連の事故のニュースを聞く。高齢化社会の進行と共に、お餅をノドに詰まらせる事故は更に増えるんだろうけど、やっぱり季節の食べ物だしね。危険なのはわかるけど、「高齢者だから」、という理由で食べさせないのはGMとしては寂しいかな、と。

施設によってはお餅やお酒はNG、なんて所もあるようだけど、なるべくなら好きなものを食べさせてあげたいですな。


【関連情報】
・しにあレシピ（東芝けあコミュニティ）
・家庭でできる高齢者ソフト食レシピ―食べやすく飲み込みやすい（市販本）
・餅で窒息しかけた時に掃除機は有効？（救急医療お知恵拝借）
・窒息事故に気をつけて！(東京消防庁のサイト）

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■障害者福祉−新たな「重点施策実施５か年計画」資料UP!

昨日のブログで「官庁のサイトなどで資料を探してみたけど見つからない」、とか言ってたけど、探したらちゃんとあった（笑）。いかんいかん。

新たな「重点施策実施５か年計画」策定 （内閣府−共生社会政策統括官12月25日）



↑内閣府庁舎↑

WAMNETでも掲載されてるけど、ネタ元の内閣府のサイトを敢えて御紹介。

資料は全部で39ページ。
興味のある方は読んでみても良いかも。

ところで、今日は朝から胃腸の調子が悪くて熱っぽい。
吐き気もあって、関節が傷む。風邪かもしれない。

今日は早々に休むことにします。
ではまた・・・。
(_ _).｡o○

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■障害者雇用を６４万人に拡大 新たな「重点施策実施五カ年計画」が決定 障害者施策推進本部

今日はクリスマスですね。
実は「バカボンのパパ」の誕生日だったりもするんですが、まぁそんなことはどうでも良いかな（笑）。

政府の障害者施策推進本部が、２００８−１２年度を期間とする新たな「重点施策実施五カ年計画」を決定したそうです。各メディアでも取り上げられていますね。

・障害者雇用６４万人を目標に　政府の推進本部（ｍｓｎ産経ニュース12月25日）

・全都道府県に脳機能障害の支援拠点＝０８年度からの新５カ年計画−政府（時事通信社12月25日）



内容はこんな感じ。

・企業や官庁などに、障害者の法定雇用率達成を厳格に求める

・一般就労への移行者数を、０５年度の２０００人から１１年度に９０００人に増やす

・授産施設などでの月額平均工賃を、２３年度には倍増させる

・福祉タクシーを、１８年度の９６５１台から２２年度に約１万８０００台に増やす

・訪問介護などの利用時間数を、０７年度見込みの約３７６万時間から１１年度に約５２２万時間に増やす

・入院している精神障害者のうち退院可能な人の地域生活への移行を促し、０７年度で４万９０００人いる退院可能な精神障害者を１１年度に約１万２０００人まで減らす

・高次脳機能障害の支援拠点機関を２０１２年度までに全都道府県に設置

全部で57項目の数値目標が設定されているそうな。
他の項目についても知りたかったので、官庁のサイトなどで資料を探してみたけど見つからない。まだ資料が公開されている訳ではないらしい。残念。探しきれなかっただけかもしれんけど。

あと、障害者福祉についてはあまり詳しくないのだけど、

＞退院可能な精神障害者を１１年度に約１万２０００人まで減らす

という部分がちょっと気になった。
ちょっと嫌な感じがする。最近の障害者自立支援施策にはどうにも胡散臭い事が多いからなぁ。

「応能負担」から「応益負担」に移行したことで発生している通所施設の工賃問題とかも含めて、「自立支援」じゃなくて「自立阻害」だろ、と言われてるしねぇ。


今日はクリスマスな訳だが、今回の5ヵ年計画の決定が自立支援の足かせではなく、障害者へのクリスマスプレゼントになることを切に願う。

でも、「5ヵ年計画」ってフレーズには良いイメージが無いんだよなぁ・・・。

【関連情報】
・首相官邸−障害者施策推進本部−
・厚生労働省−障害者福祉−
・障害者自立支援法案問題点 − DPI（障害者インターナショナル）

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重点施策実施五カ年計画　障害者自立支援法　障害者

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■無年金者、推計で118万人 問われる「25年」の壁 将来への不安広がる

老齢年金の受給資格を得られる２５年の加入期間を満たさない無年金者が、今後、加入を続けても受給権を得られない人を含め、推計で１１８万人に上ることが社会保険庁の調査で判明。各メディアでかなり取り上げられている。

前は80万人くらいとか言ってたはずなのだが。

・無年金者が１１８万人　社保庁調査「加入期間２５年」満たさず（読売新聞12月23日）

・無年金者が１１８万人　最大１５５万人にまで膨らむおそれも（ｍｓｎ産経ニュース12月12日）

・「年金で老後まかなえず」８割超　生保文化センター調べ（asahi.com12月22日）

年金の話をしてると気が滅入ってくるな・・・。
将来に希望が持てん。

あと、皆が言ってるけど加入期間の25年はちょっと長過ぎ。
海外と比較するとよくわかる。


【海外の年金加入期間】
アメリカ：10年
韓国：10年
ドイツ：5年
ベルギー：なし
フランス：なし

（※社会保険庁-主要各国の年金制度-より抜粋）

やっぱり日本は期間がべラボーに長い。加入期間に応じた年金支給というものが出来ないもんかな。25年加入してなかったら全額掛け捨てってのは厳しすぎ。そんなこと民間の保険会社がやってたら速攻で潰れるぞ。

まぁ、年金に関しては海外とはベースになる社会保障制度そのものが違うから一概には比較はできないし、年金制度の改正については生活保護の制度や税制全体をも見直さなければならず、どうしても中長期的な取り組みにならざるを得ない。

もどかしい話ですね。

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年金　社会保険庁　

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■事業所の不正請求に関する情報提供者の氏名が、不正事業者に流出 千葉県保険指導課

責任者、出て来い（怒）

個人情報：介護保険不正請求の情報提供者氏名など、不正事業者に流出　／千葉（毎日.ｊｐ12月22日）

『監査で預かった書類は本来、預かり証の内容と確認する決まりだが、同課職員はこれを怠った。同課は「仕事の忙しさにかまけて、確認しなかった」と説明している。』（本文より）

・・・って、


んなもん、理由になるかい。

場合によっては、身の安全にも関わっていたかもしれない危険なケースだろう、これは。

とりあえず、当事者の大ボケ公務員は直ちに情報提供者の家に行って、土下座100万回した後、直ちに依願退職して、退職金はその方に全額差し出すくらいの勢いで謝罪してよし。

以上。

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個人情報保護　不正請求　介護保険

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■介護保険最新情報VoL.27 JA厚生連（農協）の特養設置を認める通知が公開！ 「老人福祉法の一部を改正する法律の施行について」資料UP！

JA厚生連による特養の設置については、当ブログの12/16記事『「農協」（JA厚生連）に特養の設置認める法案が可決、第168回国会本会議にて』において既に触れているが、今回の資料はそれを厚生労働省が各都道府県宛てに通知したものだ。

　「老人福祉法の一部を改正する法律の施行について」
（平成19年12月20日　介護保険最新情報Vol.27)

要は、JA厚生連を社会福祉法人と同様にみなすという主旨の法改正な訳だが、JA厚生連が運営する老人福祉事業については「農業組合法」により、JAの組合員じゃない人の利用が50％を超えてはいけないという決まりがある。

一応は特養の入所理念に基いて、入所については組合員外の人間が不利にならないように呼びかけてはいるようだが・・・。

う〜ん、どうなんだろうか。

それって、「特養」って呼んで良いの？


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JA厚生連　特養　老人福祉法の一部を改正する法律

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■介護保険最新情報Vol.26 「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて」資料UP!

本日12/21付けで下記の資料が三重県のサイト上で公開されています。今回の「介護保険最新情報」はかなりマトモな代物ですよ？

「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて」（介護保険最新情報Vol.26 12月20日）

内容を簡単に言うと、各保険者に対して
「同居家族等の有無だけを判断基準として、一律に介護給付の可否を機械的に判断してはならない」と指示している文書です。

同居家族がいる場合の「生活援助」については、「障害、疾病のほか、（中略）同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合」に行われる、とされていますが、今回の文書では、これは疾病や障害の有無に関係なく、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるものなので杓子定規に考えないように、と指示するような形の文言になっています。

この件で悩んでたケアマネさん、多いんじゃないかな。

それにしても、
久しぶりにマトモな「介護保険最新情報」を見たなぁ・・・。

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訪問介護　介護予防訪問介護　生活援助　同居家族

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■民生委員が不足 「独居高齢者の対応に追われ、家族世帯の把握は困難」

群馬に限った話じゃない、とは思うけども。

介護問題：頼みの綱の民生委員、家族世帯まで目配りできず　／群馬（毎日新聞12月20日）

『今年、県内で介護の必要な高齢者に絡む事件が２件あった。介護保険制度の知識や資力がないために、行政の支援を受けられないケースも起きている。ある自治体は「頼みの綱は地域の実情を知る民生委員」という。だが、委員の多くは独居老人世帯の世話に追われ、介護疲れに陥った家族世帯を把握しづらいという問題点もあり、高齢者と介護者の共倒れが懸念されている。』（本文より）


記事の中で「民生委員がもっと多ければ・・・」なんて話が出てるけど、民生委員の不足については以前から指摘されている話。問題は、「何で増えないのか」という事ですかね。

ちなみに「民生委員」というのは、「民生委員法」という法律によって市町村に配置された民間の奉仕者（つまりボランティア）のことで、「社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場になって相談に応じ、及び必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める」ことを業務の目的としています。

担当範囲は福祉全般ということですね。
つまり、高齢者に関する事だけをやってるんじゃないのです。しかも、すべての民生委員は「児童委員法」によって、児童委員も兼ねています。けっこう忙しいみたいなんですよね。

ちなみにGMも学生の頃に民生委員さんのお世話になったことがあります。GMは大学の学費を払うために「日本育英会」の奨学金を借りていたんですが、奨学金の申請のためには民生委員さんを通さなきゃいけなかったんですよね。今でもそうなのかは知らんけど、そんな事までやってるんですよ、民生委員は。

当然、業務内容の方も、他人のプライバシーに関わりまくりなものが多いので、自分自身の生活にも影響が出てきたりします。忙しい上に、ご近所さんの内情を知る立場になってしまうからです。色々とややこしいことになる事も多々あるでしょう。

で、そんなに色々と手間がかかる訳なんですが、
ボランティアなので、報酬は無給です。

交通費等の実費のみ支給されます。
裕福じゃない人にはなかなか出来ませんよね。それなら同じ時間を使って、パートにでも出た方が稼ぎになる訳ですから。

そりゃなかなか増えんわな。

しかも、地方では地域間のつながりってやつが多少は残ってるので「民生委員のなり手」の数に関してはまだマシな方らしいのですが、地域の連帯感が希薄な都市部などでは民生委員のなり手が少なく、定員を充足しない地域が増えているそうなんですよね。

民生委員は地域の実情をより深く知っている存在なだけに、地域福祉の推進の上では大変重要なポジションを占めます。

現行の「民生委員」制度の在り方も含め、国は何らかの対策を検討する時期に来ているのではないでしょうか。

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民生委員

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■「成年後見」をおこなう社会福祉士が遺産相続 行動規範違反で戒告処分へ

いつかはこういうことが起きるとは思っていたが。

・高齢女性から遺産相続した社会福祉士に戒告処分へ（ｍｓｎ産経ニュース12月19日）

・後見担当福祉士が遺産３４７万相続、行動規範違反で処分へ（読売新聞12月19日）

「成年後見制度」は介護保険制度と同時に発足した制度なので、よく「車の両輪」なんて呼び方もされてますね。GMは三流大学の法学部を出たんですが、その頃は「禁治産・準禁治産」制度という名前でした。現行の成年後見制度では社会福祉士が後見人になることが出来るようになっています。

ちなみに成年後見人の割合なんですが、親族が全体の約83％を占め、残りを第三者の後見人が行っています。この第三者の後見人について気になったので、裁判所が発表している資料から件数を調べてみました。平成18年度の統計です。

【第三者の件数】

弁護士：1617件（前年比+20％）
司法書士：1964件（前年比+38％）
社会福祉士：902件（前年比+56％）
その他（法人等）：377件（前年比+111％）
〈※裁判所HP−成年後見関係事件の概況より抜粋〉

年々、成年後見制度を利用する人が増えている感じですね。
社会福祉士が扱う件数も前年度比で5割以上の増加となっています。

まぁ、それはさておき。

今回の事件なのですが、やはり仕事としてその人の財産を管理する立場にある以上、遺産を受け取った行為は非難されてしかるべき問題だとGMも思いますね。職業倫理上、いかがなものかと。

ただ、
この社会福祉士、後見する前から遺産を分与してくれた女性と知り合いだったということなんですよね。

この女性がどれくらいの判断能力をもった方だったのかという事や、親族間での事情、「任意後見」だったのか「法定後見」だったのか等といった事が記事ではわからなかったので何とも言えませんが、この辺りは少々微妙ですね。成年後見の理念は本人意思の尊重にありますから。条文にもそれは明記されています。

【第858条】
成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。

今回のケースは「もともと知り合い」だった方からの遺産を、後見業務をおこなっていた社会福祉士が相続してしまったという事例。真偽は別に置くとして、社会福祉士の説明によれば「本人の希望だった」ということです。

遺産を相続してしまった心情についてはわからないでもないんですが、GMが思うに、後見人としての資質や倫理面から考えて、やはり相続するべきではなかったと思います。

「成年後見制度」については従来の「禁治産・準禁治産」制度よりも本人の自己決定権の尊重や身上配慮が重視されてはいますが、それでも多くの難題や問題提起をされている難しい問題です。

社会福祉士が後見人になる事例は弁護士や司法書士に比べてまだ少ないですが、これから成年後見制度に関わろうと考えている社会福祉士の方々は、人の財産を管理するという立場について、もう一度よく考えてみる必要があるかもしれませんね。

これは社会福祉士としての資質が問われる問題ですから。

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社会福祉士　成年後見制度

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■「在宅療養支援診療所の実態調査」資料UP!

平成18年の医療法改正で新設された、「在宅療養支援診療所」。

簡単に言えば、24時間体制で往診や訪問看護を実施する診療所のことだ。自宅でのターミナルケアや慢性疾患の療養への対応策として昨年誕生した。その役割は今後の終末期ケアの充実という面から見て、非常に重要と言えるだろう。

その在宅療養支援診療所の『実態調査の結果』が、17日にWAM NETで公開された資料の中で公開されている。

第１１７回中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会資料

で、

下の表は、「在宅療養支援診療所」がこの一年間でどれくらい増えたのか、という事を示したグラフ。



パッと見では増えているように感じる。
でも、これじゃあ今ひとつよくわからない。
そこで、WAM NETの「病院・診療所情報」を調べてみた。

現在全国で登録されている在宅療養支援診療所は9,590施設。
全国の診療所の総数は約９万７０００施設なので、全体の約1割しか設置されていないことになる。

これは、ハッキリ言って少ない。
以前にこのブログで、国が現在進めている「在宅医療計画」に関する記事を書いた事があるが、この程度の数では、

「自宅での最期を迎えてもらうための受け皿作りを整え、自宅での終末期医療を安心して受けてもらえるようにする」

という計画の主旨を達成することは難しいだろう。
しかも、9,590施設というのは総数に過ぎない。
実際には都道府県によって、設置数にかなりの開きがあるのだ。

【都道府県別の施設数】　※WAM NETより

大阪府：1,270施設
東京都： 999施設
福岡県： 621施設
・
・
・
高知県： 31施設
山梨県： 30施設
富山県： 28施設

GMが調べた限りでは、都道府県によってこれだけの開きがある。
これを市町村別で調べれば更に施設数の貧弱さが実感できるだろう。

自宅での療養や看取りには医療機関の協力が不可欠だ。
だが、現状ではそれは極めて困難と言って良い。

在宅療養支援診療所の設置がなかなか進まない背景には、医療機関が設置を届け出る際のハードルの高さも影響している。もともと不足している医師の確保や労働時間、24時間対応可能な体制づくり、人件費等だ。患者負担の問題も無視できない。

今回の記事とは別件になるが、昨年「全国保険医団体連合会」が行ったアンケート調査結果では、経営体力のない医療機関では活動の継続に不安を感じざるを得ず、既に設置を行っている施設の約7割までもが活動の継続について不安を感じているそうだ。

・在宅療養支援診療所アンケート結果について（全国保険医団体連合会）

今回のWAM NETの資料でも、それを感じさせる部分が随分見受けられる。在宅介護を行っている家族の方や事業所の皆さんで、興味のある方は一度資料を読んでおいてみてはいかがでしょうか。

【関連情報】
・WAM NET 病院・診療所情報−在宅医療で探す−
・在宅療養支援診療所…「最期は自宅で」課題は数と地域差（読売新聞5月17日）
・在宅介護の不選択―少ない在宅介護支援施設―（富山を考えるヒント）


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在宅療養支援診療所　終末期医療　終末期ケア　ターミナルケア WAM NET 看取り

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■「混合診療」解禁は今回見送りの方向へ 各紙報道

あらら、結局とりやめですか。
あの騒ぎは何だったのやら・・・。

・混合診療、全面解禁盛り込まず　制限通達撤回へ（asahi.com12月17日）

・「混合診療」全面解禁見送り　担当閣僚が合意（ｍｓｎ産経ニュース12月17日）

来年4月までにどうするのか考えるって事らしいので、とりあえずは様子見かな・・・。

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混合診療

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■「農協」（JA厚生連）に特養の設置認める法案が可決 第168回国会本会議にて

介護保険情報BANKさんを見て知ったのだが、「農協」の組織である『JA厚生連』に特養の設置を認めるという法案が可決されたらしい。ネタ元は「日本農業新聞」の以下の記事だ。

・改正老人福祉法が成立／ＪＡ厚生連の特養ホーム開設解禁へ（12月13日）

・改正老人福祉法／特養ホーム開設に期待（12月14日）

この記事だけでは心もとなかったので、　「衆議院のサイト」を確認してみたのだが、確かに法案は可決されている。間違いないようだ。



↑衆議院（議場）↑
・老人福祉法の一部を改正する法律案（議案本文情報一覧）
・衆議院新着情報−第168回国会 本会議 会議録（第15号）


日本農業新聞によると、現在、農協（以下JA）グループが関係するのは３７法人、３１施設。これまではＪＡやJA厚生連の寄付によって社会福祉法人を設立し、特養を運営してきた。

ちなみに「JA厚生連」というのは、JA組合員や地域住民に対する保健・医療・高齢者福祉の事業を行っている組織で、農山村地域を中心に122の病院と59の診療所を持ち、地域の中核医療施設となっているものも多い。「〜厚生病院」という名前のついた病院はほぼ厚生連が運営する病院と見ても良いだろう（「厚生」と付いていない病院も多いが）。

設置に当っては、「厚生連の敷地などを活用して建物を整備したり、施設の共同利用ができる」、「傘下の病院から看護師などの人事交流が容易」というメリットがあるそうだ。

それにしても、

ついこの間、医療法人等による特養設置の解禁が撤回されたばかりだというのに、今度はJAときたもんだ。医療法人とJA厚生連は組織としては全くの別物だが、医療法人からは「なんでやねん」という声が聞こえてきそう。

JAは、スーパーマーケット（Aコープ）やガソリンスタンド等の販売事業や、観光・旅行事業、冠婚葬祭業、市民農園の運営、郵便窓口業務の受託などはもとより、JAバンクやJA共済といった金融事業まで手がける一大組織だ。農協で扱っていない事業は、「風俗とパチンコだけ」と言われるほど、その業種は多岐に亘る。GMの目からは、その姿は限りなく営利法人に近いと写る。

分類上は「非営利法人」とされる医療法人（税制面では別だが）には特養の設置は認めず、JAには認める、というのは何とも妙な話だ。

たしかに農村部では農協の果たす役割は大きい。
高齢化も都市部の比ではなく、民間の介護事業参入者も少ないため、介護を必要とする人にサービスが行き届かないのも事実だろう。でも、何かこう、しっくり来ない。

医療法人による特養設置案が潰れた代わりに、今度はとりあえず「JA」を療養病床の受け皿にしようとしているだけなんじゃないの？

そう思えて仕方がない。

医療法人の参入の時もそうだったが、「これからの介護全体をどうしていくのか」という議論もなしに、「療養病床の受け皿も少ないことだし、とりあえず特養に参入できる法人だけは増やしておきましょうかねぇ」、などといったやり方は根本的におかしいと思うのだが。


他の人にはどう映るのかな、この問題。


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■太もも筋肉の細胞培養シートを心臓に貼る→心臓機能回復に成功 新しい「再生医療」、心臓移植の代替医療として注目

心臓移植でしか助からない、重症の「拡張型心筋症」を患っていた男性の胸部に、自分の太ももの筋肉細胞を培養して作った特殊なシートを貼り付ける治療を行ったところ、3ヶ月ちょっとで、ほぼ正常な状態まで心臓機能が回復したんだそうな。

足筋肉から培養の細胞シート、心臓に張り機能回復…阪大（読売新聞12月14日）

心臓病患者の太もも細胞で再生医療、心臓機能回復に成功（日本経済新聞12月15日）

この新治療法を開発したのは大阪大学医学部付属病院の「未来医療センター」。


↑大阪大学医学部附属病院↑（阪大病院）
「心臓移植に代わる有力な選択肢になりうる」という話なので、心臓移植を待っている患者の方々には朗報だろう。

この患者も「日本臓器移植ネットワーク」に登録して、心臓移植を待っていたんだそうだ。臓器移植を待ってる人は多いが、移植のチャンスは国内ではなかなか巡ってこない。他の心疾患でも使えるように研究中、ということなので将来に期待したい所。

最近、万能細胞（ips細胞）の話をはじめとして、「再生医療」の話題をよく聞くようになった。

まだまだ実用化に向けては検討すべき事も多いのだろうけど、こういう将来に希望を持てる話題はやはり嬉しい。GMの父親も心疾患で亡くなってるもので。

そのうち「再生医療」なんかの新技術でダイエットとかも出来るようになったらもっと嬉しいんだけれども。

阪大の先生方、よろしくお願いします。
（本気です）

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