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居宅サービスの生活相談員の資格要件が緩和 介護福祉士でも可能に 大阪府

通所介護等における生活相談員の資格要件の緩和について
(介護保険事業者支援センター)



生活相談員になるために必要な資格の要件、というのは非常にアバウトに決められている。これは、そもそも省令の条文自体が曖昧な書き方になっているためである。ちなみに条文の内容はこうだ。


『生活相談員は、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。』


条文から解釈するなら、該当する資格は「社会福祉主事任用資格」でなければならない、ということになるのだが、「同等以上の能力」という点から見て、「社会福祉士」や「精神保健福祉士」も問題ない事になっている。従前の大阪府の基準でも、生活相談員になるための要件として、この3つの資格を挙げていたのだが、新たに今年の12月1日から、


介護福祉士」でも生活相談員になれる、という事になったんだそうな。


12月からは、通所介護特定施設入居者生活介護短期入所生活介護の居宅サービスの各事業所で生活相談員として勤務することが可能となる。介護福祉士の活躍の場が増えることになるのは結構なことだ。結構なことなのだが、


自治体によっては、もうとっくに出来るようになってたりするんですけど? 


愛知県東京都などでは既に介護福祉士が生活相談員になれるようになっている。それどころかケアマネでもOKだし、東京では「施設長経験者」、愛知県に至っては「保育士」でもOKだ。


大阪で生活相談員になれるのは、「社会福祉主事任用資格」、「社会福祉士」、「精神保健福祉士」、「介護福祉士」の4資格のみ。どうやら全国的な基準というものは無いらしい。


相談員に必要なのは資格よりも人柄や経験なのでは?という意見もあるらしいが、人柄や経験だけで選ぶのは現実問題として難しかろう。やはりある程度の基準は必要である。

しかし、自治体によって、こうも基準が異なるというのもおかしな話だ。社会福祉士の絶対数が少ないことによる代替措置なのかもしれんが、どうにもわかりにくい。


どうせなら全国的な基準を示してもらいたいものである。
基準がバラバラな理由がさっぱりわからん。
(・vv・)?


詳しい方がいたら誰か理由を教えてください・・・。



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コメント
基準がバラバラな理由
国が地方公共団体にその事務を委任しているから。
簡単に言えば、厚生労働省が、それぞれの地方政府に社会福祉法の範囲内で、「地方交付税をあげるから、それぞれの地方で仕事しとけよ~」と本来の責務を投げているということです。建前として、地方自治の尊重????
2007/10/04(木) 07:41 | URL | 介護のあいうえお #-[ 編集]
「介護のあいうえお」様、コメントありがとうございます。

自治体の事情に則して介護保険の運用が行えるという利点もあるので、自治体がある程度の裁量を持たされていることに関しては理解できます。

でも、愛知県みたいに「保育士」まで資格要件に入ってる、ってのはどうも。

いくら自治体任せだと言っても、保育士の業務内容は明らかに生活相談員の「相談援助業務」(実際はそればかりじゃないですが)という業務項目の枠内から外れすぎてるように感じるんですよね。児童福祉施設に勤務するんなら話は別なんですが・・・。
2007/10/04(木) 17:31 | URL | GM #-[ 編集]
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