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基礎年金の加算制度を創設 「生活保護費より低いのはおかしい」 2009年までに
現在、年収１６０万円未満の単身世帯などを対象に、満額で月約６万６０００円支給されている国民年金。老後の支えとするには少なすぎです。
年金だけで生活しようとするのは、「いきなり！黄金伝説」の『一ヶ月一万円生活』の企画を、死ぬまでやり続けるのと同じと主張しても言いすぎにはならないでしょう。
この年金額で多少なりとも、ゆとりある生活を送ろうと思えば、高齢者は全員、リアル濱口と化すしか方法は無いのではなかろうか。そう思えるほど国民年金の基礎部分は金額が低いのです。何せ、下手したら国民年金を40年間支払い続けている人より、生活保護を受けてる人の方が年収は高いんですから。
医療費は通院のタクシー代も含めてタダ、介護費用もほぼ無料、家賃の実費負担もあり、トータルでは年金生活者より優遇されているとも言われています。そのため、年金もらうより生活保護を受けた方が得♪と考える人が後を絶たず、不正受給者は年々増え続けている有様。
生活保護の不正受給９０億…０６年度
（読売新聞10月6日記事）
それでも今までは、「これって何かおかしいよね。でも仕方ないよね。国の決まりなんだもん・・・」、と疑問に思っても、年金生活者はただ嘆いているほかはなかったのです。
ところが、
いま、この国民年金の支給額を、「単身世帯で年収１６０万円未満、それ以外の世帯は年収２００万円未満」の低所得者層に対しては加算しようという動きが出始めています。
年収１６０万未満の低所得層に基礎年金加算…政府・与党検討
（読売新聞10月8日記事）
低い年金額に喘いでいた低所得者層には朗報と感じられたことでしょう。
↓ちなみに主なポイントはこんな感じ↓
��：現在満額で月約６万６０００円支給されている国民年金を約２５％引き上げて８万３０００円とする。
��：基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へ引き上げる２００９年度までに加算制度の運用開始を目指す。
��：「障害基礎年金」も低所得者層に限定して引き上げる
��：加算制度に必要な財源は税金でまかなう。
��：必要な費用は約９０００億円。ただし、生活保護世帯の年金額が増える分、生活保護費の削減なども見込めることから、５０００億円程度で収まるかもしれない
さて、
�´↓�については特に問題は無い感じでしょうか。
�，砲弔い討蓮△任�れば10万円くらいは欲しいですが、現実的に考えればこんなところかと一応は納得。
2009年を目途にするというのも理解は出来る。細部までしっかり詰めて話合う時間が必要でしょうしね。障害基礎年金の額を引き上げるのも問題なし。むしろ上げて下さい。
で、問題は��と��についてなんですが・・・、
やっぱり財源をどこにするかは後回しなんですね。
(´Д｀)
�い寮廼發辰討いΔ里�消費税の増税ってことなんでしょうか。GMには他に取れそうな税金がとっさに思いつかないのですが。所得税関係はまだいじらないような気がしますしねぇ。非常に気になります。
財源が消費税だった場合、低所得層ほど所得に占める消費税の負担割合は大きくなりますので、年金を増やす意味が薄れてしまう結果になっちゃいますからね。場合によってはマイナスになる危険性もあるし。
残る�イ砲弔い討�少々微妙です。
本年度の生活保護費における国の予算は約一兆九千五百億円。かなり高額です。
生活保護世帯の年金額も上がるので、その分は生活保護費から削減する、と言うのですが、考えてみれば、これは限りあるパイの配分先をただ振り替えただけと言えなくもありません。
生活保護費はここ数年、不景気などの影響で大幅に膨らみ、不正受給者なども後を絶たない一方で、適切な生活保護を受けられずに死んでしまった人などのケースもあり、安易な生活保護費の削減は「本当に保護を必要としている人」を切り捨てる事にもなりかねません。生活保護費と年金は本来の役割が異なるのです。
生活保護費：憲法が保障する最低限度の生活を送るための費用。
国民年金：最低限度の生活を送っている人への支給が前提。資産に関係なく、納付期間に応じて給付。
・・・双方の役割が本来のものとは食い違ってきている事は周知の事実ですので、それを是正する必要はもちろんあります。しかし、年金の視点だけを重視して、生活保護費の安易な削減に踏み切るというのには若干の抵抗があります。充分な議論が必要です。
間違っても、政権の人気取りのために年金の加算を利用しよう、などという浅薄な考えで実施されて良い話ではありません。
まさか、そんなことがあろうはずも無いとは思いますが。
(ｏ･ω･ｏ）
社会保障は国の義務。
憲法大好きっ子な方々からすれば生存権にも関わってくる重大な問題です。
もらえる年金額が増えるのはとっても有難い話だと思いますが、上手い話にゃ毒がある、とも申します。
今後の動向に注目していきたいところです。
↓よろしければ投票よろしくお願いします。
テクノラティプロフィール
基礎年金の加算制度
年金だけで生活しようとするのは、「いきなり！黄金伝説」の『一ヶ月一万円生活』の企画を、死ぬまでやり続けるのと同じと主張しても言いすぎにはならないでしょう。
この年金額で多少なりとも、ゆとりある生活を送ろうと思えば、高齢者は全員、リアル濱口と化すしか方法は無いのではなかろうか。そう思えるほど国民年金の基礎部分は金額が低いのです。何せ、下手したら国民年金を40年間支払い続けている人より、生活保護を受けてる人の方が年収は高いんですから。
医療費は通院のタクシー代も含めてタダ、介護費用もほぼ無料、家賃の実費負担もあり、トータルでは年金生活者より優遇されているとも言われています。そのため、年金もらうより生活保護を受けた方が得♪と考える人が後を絶たず、不正受給者は年々増え続けている有様。
生活保護の不正受給９０億…０６年度
（読売新聞10月6日記事）
それでも今までは、「これって何かおかしいよね。でも仕方ないよね。国の決まりなんだもん・・・」、と疑問に思っても、年金生活者はただ嘆いているほかはなかったのです。
ところが、
いま、この国民年金の支給額を、「単身世帯で年収１６０万円未満、それ以外の世帯は年収２００万円未満」の低所得者層に対しては加算しようという動きが出始めています。
年収１６０万未満の低所得層に基礎年金加算…政府・与党検討
（読売新聞10月8日記事）
低い年金額に喘いでいた低所得者層には朗報と感じられたことでしょう。
↓ちなみに主なポイントはこんな感じ↓
��：現在満額で月約６万６０００円支給されている国民年金を約２５％引き上げて８万３０００円とする。
��：基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へ引き上げる２００９年度までに加算制度の運用開始を目指す。
��：「障害基礎年金」も低所得者層に限定して引き上げる
��：加算制度に必要な財源は税金でまかなう。
��：必要な費用は約９０００億円。ただし、生活保護世帯の年金額が増える分、生活保護費の削減なども見込めることから、５０００億円程度で収まるかもしれない
さて、
�´↓�については特に問題は無い感じでしょうか。
�，砲弔い討蓮△任�れば10万円くらいは欲しいですが、現実的に考えればこんなところかと一応は納得。
2009年を目途にするというのも理解は出来る。細部までしっかり詰めて話合う時間が必要でしょうしね。障害基礎年金の額を引き上げるのも問題なし。むしろ上げて下さい。
で、問題は��と��についてなんですが・・・、
やっぱり財源をどこにするかは後回しなんですね。
(´Д｀)
�い寮廼發辰討いΔ里�消費税の増税ってことなんでしょうか。GMには他に取れそうな税金がとっさに思いつかないのですが。所得税関係はまだいじらないような気がしますしねぇ。非常に気になります。
財源が消費税だった場合、低所得層ほど所得に占める消費税の負担割合は大きくなりますので、年金を増やす意味が薄れてしまう結果になっちゃいますからね。場合によってはマイナスになる危険性もあるし。
残る�イ砲弔い討�少々微妙です。
本年度の生活保護費における国の予算は約一兆九千五百億円。かなり高額です。
生活保護世帯の年金額も上がるので、その分は生活保護費から削減する、と言うのですが、考えてみれば、これは限りあるパイの配分先をただ振り替えただけと言えなくもありません。
生活保護費はここ数年、不景気などの影響で大幅に膨らみ、不正受給者なども後を絶たない一方で、適切な生活保護を受けられずに死んでしまった人などのケースもあり、安易な生活保護費の削減は「本当に保護を必要としている人」を切り捨てる事にもなりかねません。生活保護費と年金は本来の役割が異なるのです。
生活保護費：憲法が保障する最低限度の生活を送るための費用。
国民年金：最低限度の生活を送っている人への支給が前提。資産に関係なく、納付期間に応じて給付。
・・・双方の役割が本来のものとは食い違ってきている事は周知の事実ですので、それを是正する必要はもちろんあります。しかし、年金の視点だけを重視して、生活保護費の安易な削減に踏み切るというのには若干の抵抗があります。充分な議論が必要です。
間違っても、政権の人気取りのために年金の加算を利用しよう、などという浅薄な考えで実施されて良い話ではありません。
まさか、そんなことがあろうはずも無いとは思いますが。
(ｏ･ω･ｏ）
社会保障は国の義務。
憲法大好きっ子な方々からすれば生存権にも関わってくる重大な問題です。
もらえる年金額が増えるのはとっても有難い話だと思いますが、上手い話にゃ毒がある、とも申します。
今後の動向に注目していきたいところです。
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