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介護事業 法人本体への規制導入へ 国に指導・監督権限を付与 

10月25日、WAM NETにて下記の資料が公開された。

第4回介護事業運営の適正化に関する有識者会議資料(平成19年10月24日開催分)


まあ、資料を読んでいただいければ良いのだが、要するにこういう話である。

介護事業、法人規制を導入へ=国に指導権限、不正防止で-厚労省(時事通信社10月24日)


今まで事業所単位で行ってきた指定・取消の制度に加え、「法人単位での規制」が必要だ、ということになった。早い話が、法人本体への監査を行う、という事だろう。

これは以前、コムスンが監査逃れのために「処分されそうな事業所」を監査中に潰すという手段で処分逃れを繰り返し、結果的に不正の発覚を見過ごしてしまっていた、いう苦い教訓から導かれた方策だ。

事業所への指導・監査は主に都道府県がその役割を担っているのだが、コムスンのような、地域をまたいで広域的に活動する事業所に対しては県レベルでは限定的な対応しか取れない。国が関与することでこうしたリスクを減らそう、という試みである。

罰則として「連座制」を適用する、という話も出ている。介護サービス事業所の経営母体である法人本体(経営陣)への規制強化により、傘下の事業所へのコンプライアンスの徹底がより促されるだろうという目論見もあるだろう。二度とコムスンのような過ちを繰り返させないためにも、法人に一定の規制をかけることは必要だと思う。

ただし、これは有識者会議でも指摘されていることなのだが、「法人」とひと口に言っても、株式会社や社会福祉法人、医療法人、NPO法人など非常に多岐に渡っており、それぞれの法人を複合的に所有している場合などもある。

同じ介護サービスを行う事業者とはいえ、全く異なる形態の組織が入り乱れているのだ。『法人に規制を』とはいっても、処分の方法や範囲の設定について決めることは非常に難しい。連座制を採用するなら尚更だ。

この辺りは有識者会議でも意見が分かれているようで、「処分には自治体の判断や裁量の余地を入れるべきだ」、という意見と、「地域間で対応に差が出ないようすべきだ」、という相反する主張が同時に飛び出している。


具体的な規制の仕組み作り等についてはこれから検討を重ねていくことになるが、それがどのような形になるのであれ、利用者が不利益を被ることの無いような仕組みを作っていかねばならない。

同時に、事業者(法人)に対しては、それを遵守することは自分達をも守ることになるのだ、という意識を植え付けることも肝要だ。


どのような仕組みを作るにしても、最終的には各法人のコンプライアンスが問われるのだから。



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