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年金は現行の「保険料方式」?それとも「全額税方式」?

基礎年金の制度改革案について議論が続いているが、要点は現行の「保険料方式」を続けるか、消費税を利用した「全額税方式」にするかの2点。

大勢としては「全額税方式」への移行が有力になってきている模様。ただし、それはそれで問題点がある訳なのだが。

年金全額税方式 公平性の確保に課題 経済財政諮問会議 未納、低受給は解消(東京新聞10月26日記事)

年金財源 不足額試算…諮問会議 消費税換算「全額税方式」5~7%(読売新聞10月26日記事)



全額税方式」の場合、消費税をその財源に充てることになるので、現行の「保険料方式」と違って年金の未納や無年金者・低年金者の問題は無くなる。世代に関わりなく徴収されるので若者も高齢者も皆で負担する。

その代わり消費税は大幅アップに


ここが問題かな。

どうも大勢は消費税のアップ、つまり「全額税方式」の側に傾いてきているようなので気になるのだが、常々指摘しているように、消費税は低所得層ほど所得に占める消費税の負担割合が大きくなる租税だ

議論の方向をみている限りでは「まず消費税の増税ありき」という話ばかり。消費税の増税を主張するなら、低所得者層の生活を担保する方策についてもっと議論されても良いと思うのだが。


ヨーロッパでは消費税の税率は20%前後だ。
日本と比べてかなりの高税率なのだが、低所得者層への負担軽減のために食料品や日用品は非課税になっていたり、5%くらいの低税率で抑えている場合が殆どである。

消費税はこれらの国では「付加価値税」と呼ばれている。付加価値の高い贅沢品には高税率、生活必需品には低税率と、税のかけ方を調整することで貧富の不均衡を調整しているのだ。

もちろん、これは海外での話であり、国全体の税制や社会政策の方向性も異なるのだから、一概にこれらの国と日本と比べることは出来ない、というか現実的ではない。

しかし、参考にはなる話だ。
今のままだとおそらく全ての物資に対して消費税は課税されるのだろう。現在の試算では消費税は8~12%前後になるという話だから、ヨーロッパよりは確かに税率は低い。しかし、だからと言って一律に高税率な消費税をかけられても困る。貧富の差はますます拡大し、新たな社会問題を生むだけだ。


全額税方式」には、現行方式の下で保険料を払った人と、払っていなかった人の公平性をどう保つのか、等といった難しい問題も抱えている。


第一、「現在の年金未納者」に対する問題にも、未だ有効な解決の手立ては見つかっていないではないか。


検討すべき課題はまだまだ多い。



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