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「配偶者控除」 廃止を含め見直しを検討 政府税調

うちの特養でも主婦の方々がパートで働いている訳だが、就業時の条件に「年収103万円以下で」と言ってくる人は結構多い。

これは、年収103万円以下なら所得税の配偶者控除が受けられるからで、年間38万円が控除の対象となる。主婦の方々が短時間労働を希望する理由の一つはこれだ。

が、どうやらこの配偶者控除が打ち切られる方向で検討されているらしい。

政府税調:「配偶者控除を見直し」改正答申の大枠決まる(毎日.jp 11月14日記事)



共働き世帯が増えたため役割が終わった
女性の社会進出を妨げる原因になっている


と言うのが政府の言い分なのだが、共働きが増えたのは所得格差やライフスタイルの変化、それに社会保障制度への将来の不安のせいであろうし、女性の社会進出を妨げる原因になっている、という話にしても、控除を無くすよりも先に、まずは女性が働きやすい環境を整備してから論じるべき問題のはずであり、政府の主張はいささか本末転倒というか、こじつけにしか思えない。

要は、国の社会保障にかかる財源不足解消のため、控除にかかる支出を減らそうとしているだけのことであり、本気で女性の社会進出を考えての事ではあるまい。GMにはそうとしか思えない。


今回の話は介護には直接関係はないが、介護施設も含め、パートで働く女性の皆さんには大いに気になるところではないかと思い、紹介してみた。

女性の方の意見が聞いてみたいところである。


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