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東京都がフィリピン人看護師や介護福祉士の受け入れを表明 自治体では初の試み 来年度から 

これはちょっと大きなニュース。

東京都、比看護師など受け入れへ…国家資格取得で支援策(読売新聞11月14日記事)


日本とフィリピンの間で結ばれた「日比経済連携協定」(EPA)によって、フィリピン人看護師や介護士の受け入れが可能になったことについては、皆さんご存知だろうと思う。

当初、日本政府は難解な医療用語を含んだ日本語習得の困難さや、日本人の国内での就労機会が妨げられる事を理由にして協定の第110条3項を盾にとり、具体的な受け入れ人数については明示してこなかった。

しかも、フィリピン人が日本で働くためには次のようなプロセスが必要であり、これがフィリピン人の就労がなかなか進まない原因の一つとなっている。


【フィリピン人就労までの過程】
①フィリピンでの看護師資格保持者や4年制大学卒業者等の中から選抜され、半年間の日本語研修を受ける

③日本での滞在期間は看護師が3年介護福祉士は4年

③この期間内で国家試験に合格すれば永続勤務可能不合格なら帰国しなければならない




つまり国家資格の取得が最大の懸案事項である。
しかし、国はそれらに対する支援策を何も用意していないのが現状だ。

現在、看護師400人介護福祉士600人の計1000人の受け入れが予定されているのだが、日本での国家資格を取得しなければ永続的に働けないという問題のため、受け入れ態勢の充実が課題となっていた。


今回発表された東京都の方針は、教師の派遣や日本語教材の英訳まで含んだ教育プログラムを作成するという、かなり手厚い内容。自治体としては初の試みでもあり、注目していきたいと思う。

外国人の看護師や介護福祉士の受け入れの是非については様々な意見が交わされているが、GMは基本的には容認派

国内での看護師や介護職の確保は、特に地方の病院や施設では極めて困難な状態になっている。少子化の進む昨今、この状況は悪化はしても改善されるとは思えない。

日本人の就労機会が奪われるから反対だ」、という意見が出ているようだが、この業界の給与水準などの処遇面から考えれば、「奪われる」というよりは「見向きもされなくなってきている」と考える方が自然であり、この反対意見には少々現実味が欠ける。資格があるにも関わらず、医療・介護以外の分野で働いている人々が多数存在する、という現状がその何よりの証拠だ。海外からの「人材の輸入」に関しては、もはや必然と言っても良い。


ただ、気になるのは外国人の受け入れ態勢や雇用環境。


今回、東京都が発表した受け入れ態勢は、一見すると手厚いように見えるが、実際にどう運用されていくかは未だ未知数である。残念なことに外国人労働者はその立場の弱さゆえに、日本人より低賃金・重労働で働かされる事例が多い。

日本国内で働く以上、それ相応の条件で雇用されるべきであるし、そうでなければ労働意欲は低下し、日本で働く魅力が損なわれ、人材は他の国へと流れていってしまうだろう。


その意味でも今回の東京都の施策は、今後の海外からの看護・介護分野への人材受け入れのための試金石となる。

成功するにせよ、失敗するにせよ、このブログを読んでくれている病院や施設の方々にとって、その意義は大きいはずだ。


数年後には、あなた方の施設にもフィリピン人の看護師や介護福祉士が、職を求めてやってくるかもしれないのだから。



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