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悪質商法から高齢者を守れ! 消費者契約法改正へ 2009年度から

高齢者狙う商法規制強化、09年度にも消費者契約法改正(読売新聞11月19日)


高齢者は大きな不安を3つ持っていると言われている。

「お金」

「健康」

「孤独」



この3つだ。なるほど、と思う。
この不安につけこんだ悪質商法が後を絶たない。ちなみに「国民生活センター」のサイトでは年度毎の被害状況が確認できる。一部引用してみよう。


【契約当事者が70歳以上の年度別推移】

2001年度   56,915件
2002年度   76,576件
2003年度   99,033件
2004年度  129,392件
2005年度  139,211件
2006年度  133,542件
2007年度   16,324件(前年同期 23,127件)



被害件数は2002年度から2006年度の間で約2倍増加。相談件数も2006年度には13万件にも達している。

手口として多いのは、圧倒的に「訪問販売」(35.3%)や「電話勧誘」(13.6%)。高齢者は自宅にいる割合が多いため、特に被害に遭う確率が高くなっているようだ。


「少ない年金を投資で増やしませんか」

「この商品で血液がサラサラになりますよ」

「新商品を紹介したいので会場まで来ませんか」



こういった誘い文句で言葉巧みに近づき、一人暮らしで寂しい思いをしている高齢者の話し相手になる。充分信用させてから、心の隙間に入り込むようにして次々と商品を売り込む。高齢者は「買わないと話相手がいなくなってしまう」事を恐れて言われるままに買ってしまう。

こういう事例が
多いらしい。


立場の弱い人間を食い物にするやり口には腹が立つ。
周りの人間が気づいてあげられれば良いのだが、高齢者の孤独死が深刻化している昨今、なかなかそれも難しいようだ。


法改正が為されたからといって、すぐにこの被害が減少する訳でも無かろうが、汚いハイエナどもの手から少しでも高齢者を救うことが出来るよう願うばかりだ。



尚、悪質商法に関する情報は 「国民生活センター」のサイトでかなり詳細に知ることが出来る。

相談できる場所も全国に544ヶ所あるそうなので、被害に遭った方や困っている方がおられるなら、一度相談されてみてはいかがだろうか。


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