介護メインの福祉情報blog。たまに独り言。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「連座制」、自治体の裁量で判断 法人規制案、来年の通常国会で提出の見込み

10月の当ブログの記事でも触れていた介護事業所の法人本体に対する規制案について、厚生労働省が最終報告書をまとめた模様。

この報告書は、来年の通常国会で提出される予定の「介護保険法改正案」に盛り込まれることとなっている。注目されていた「連座制」の適用については、利用者に及ぼす影響が大きい事から、当初案を少し緩和した形の内容になった。GMもこの点が気になっていたのでひとまず安心。

処分を受けた事業所の指定や更新を一律に禁止することになっている現行規定を見直し、「自治体が指定や更新を拒否することができる」という内容に変更。自治体に裁量権を与える仕組みに変える運びとなる。

現行規定では法人が複数の事業所を抱えている場合、その中の1つでも処分を受ければ「他の問題が無い事業所」まで指定更新を受けられなくなる仕組みとなっており、見直しを求める声が以前から挙がっていたためだ。


「コムスン問題」に端を発した、法人規制に対する一連の動きについてはGMも一介護従事者として以前から注目しているが、事業所に求められるコンプライアンスは徐々に高まってきているという印象をやはり強く感じる。法人が努力することで利用者がサービスを有益に使えるようになるのなら、それはそれで良い。

ただし、新たな法人規制案が適切に実施されれば利用者にとっても法人にとっても各々有益な作用をもたらす反面、自治体に裁量権が付与されることにより、地域間での対応にバラつきができる可能性もある

介護サービス自体については地域による特色があって良いと思うが、法人を取り締まるルールにはある程度の尺度が必要だ

現在、野球のオリンピック予選が行われているが、審判の出身国によってこれはストライク、これはボール、などとバラバラに判断されては試合が成り立たない。(それでもおかしなシーンは数々あったけれど)

規制の判断基準については最低限の指針を示すべきだし、そうでなければ規制を導入しても有効に機能するかは疑わしい。国と自治体はこの点についてしっかりと話し合って欲しいと思う。


尚、この件に関しては各メディアでも一斉に取り上げられている。
まだ目にしていない、という方は一度御覧いただくことをお薦めします。

【関連情報】
介護事業:国、自治体の関与強化 「連座制」は緩和--厚労省方針
(毎日新聞12月3日)


介護事業者への権限強化 コムスン問題受け厚労省 
(msn産経ニュース12月3日)


介護保険の「連座制」見直しへ=自治体が可否を判断-厚労省
(時事通信社12月3日)


全国展開の介護事業者、国や自治体に本社立ち入り調査権
(読売新聞12月2日)


↓ブログランキングに参加中。よろしければ投票よろしくお願いします。
人気ブログランキング


  


コメント
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する
訪問者数
最近の記事
プロフィール

特養事務員GM

  • Author:特養事務員GM
  • このブログは更新終了しています。記事の内容には現状と異なる部分がありますのでご了承下さい。
ブログランキング参加中!

にほんブログ村 介護ブログ 高齢者福祉・介護へ
高齢者福祉・介護ランキング

人気ブログランキングへ

ブログ内検索
RSSフィード
最近のコメント
カテゴリー
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。