介護メインの福祉情報blog。たまに独り言。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「農協」(JA厚生連)に特養の設置認める法案が可決 第168回国会本会議にて   

介護保険情報BANKさんを見て知ったのだが、「農協」の組織である『JA厚生連』に特養の設置を認めるという法案が可決されたらしい。ネタ元は「日本農業新聞」の以下の記事だ。

・改正老人福祉法が成立/JA厚生連の特養ホーム開設解禁へ(12月13日)

・改正老人福祉法/特養ホーム開設に期待(12月14日)

この記事だけでは心もとなかったので、 「衆議院のサイト」を確認してみたのだが、確かに法案は可決されている。間違いないようだ。

衆議院

↑衆議院(議場)↑

・老人福祉法の一部を改正する法律案(議案本文情報一覧)
・衆議院新着情報-第168回国会 本会議 会議録(第15号)


日本農業新聞によると、現在、農協(以下JA)グループが関係するのは37法人、31施設。これまではJAやJA厚生連の寄付によって社会福祉法人を設立し、特養を運営してきた。

ちなみに「JA厚生連」というのは、JA組合員や地域住民に対する保健・医療・高齢者福祉の事業を行っている組織で、農山村地域を中心に122の病院と59の診療所を持ち、地域の中核医療施設となっているものも多い。「~厚生病院」という名前のついた病院はほぼ厚生連が運営する病院と見ても良いだろう(「厚生」と付いていない病院も多いが)。

設置に当っては、「厚生連の敷地などを活用して建物を整備したり、施設の共同利用ができる」、「傘下の病院から看護師などの人事交流が容易」というメリットがあるそうだ。

それにしても、

ついこの間、医療法人等による特養設置の解禁が撤回されたばかりだというのに、今度はJAときたもんだ。医療法人とJA厚生連は組織としては全くの別物だが、医療法人からは「なんでやねん」という声が聞こえてきそう。

JAは、スーパーマーケット(Aコープ)やガソリンスタンド等の販売事業や、観光・旅行事業、冠婚葬祭業、市民農園の運営、郵便窓口業務の受託などはもとより、JAバンクやJA共済といった金融事業まで手がける一大組織だ。農協で扱っていない事業は、「風俗とパチンコだけ」と言われるほど、その業種は多岐に亘る。GMの目からは、その姿は限りなく営利法人に近いと写る。

分類上は「非営利法人」とされる医療法人(税制面では別だが)には特養の設置は認めず、JAには認める、というのは何とも妙な話だ。

たしかに農村部では農協の果たす役割は大きい。
高齢化も都市部の比ではなく、民間の介護事業参入者も少ないため、介護を必要とする人にサービスが行き届かないのも事実だろう。でも、何かこう、しっくり来ない。

医療法人による特養設置案が潰れた代わりに、今度はとりあえず「JA」を療養病床の受け皿にしようとしているだけなんじゃないの?

そう思えて仕方がない。

医療法人の参入の時もそうだったが、「これからの介護全体をどうしていくのか」という議論もなしに、「療養病床の受け皿も少ないことだし、とりあえず特養に参入できる法人だけは増やしておきましょうかねぇ」、などといったやり方は根本的におかしいと思うのだが。


他の人にはどう映るのかな、この問題。


 ↓ブログランキングに参加中。よろしければ投票よろしくお願いします。
人気ブログランキング


    

コメント
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する
訪問者数
最近の記事
プロフィール

特養事務員GM

  • Author:特養事務員GM
  • このブログは更新終了しています。記事の内容には現状と異なる部分がありますのでご了承下さい。
ブログランキング参加中!

にほんブログ村 介護ブログ 高齢者福祉・介護へ
高齢者福祉・介護ランキング

人気ブログランキングへ

ブログ内検索
RSSフィード
最近のコメント
カテゴリー
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。