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「在宅療養支援診療所の実態調査」資料UP! 

平成18年の医療法改正で新設された、「在宅療養支援診療所」。

簡単に言えば、24時間体制で往診や訪問看護を実施する診療所のことだ。自宅でのターミナルケア慢性疾患の療養への対応策として昨年誕生した。その役割は今後の終末期ケアの充実という面から見て、非常に重要と言えるだろう。

その在宅療養支援診療所の『実態調査の結果』が、17日にWAM NETで公開された資料の中で公開されている。

第117回中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会資料

で、

下の表は、「在宅療養支援診療所」がこの一年間でどれくらい増えたのか、という事を示したグラフ。
在宅療養支援診療所開設数の推移


パッと見では増えているように感じる。
でも、これじゃあ今ひとつよくわからない。
そこで、WAM NETの「病院・診療所情報」を調べてみた。

現在全国で登録されている在宅療養支援診療所は9,590施設
全国の診療所の総数は約9万7000施設なので、全体の約1割しか設置されていないことになる。

これは、ハッキリ言って少ない
以前にこのブログで、国が現在進めている「在宅医療計画」に関する記事を書いた事があるが、この程度の数では、

「自宅での最期を迎えてもらうための受け皿作りを整え、自宅での終末期医療を安心して受けてもらえるようにする」

という計画の主旨を達成することは難しいだろう。
しかも、9,590施設というのは総数に過ぎない。
実際には都道府県によって、設置数にかなりの開きがあるのだ

【都道府県別の施設数】 ※WAM NETより

大阪府:1,270施設
東京都: 999施設
福岡県: 621施設



高知県: 31施設
山梨県: 30施設
富山県: 28施設


GMが調べた限りでは、都道府県によってこれだけの開きがある。
これを市町村別で調べれば更に施設数の貧弱さが実感できるだろう。

自宅での療養や看取りには医療機関の協力が不可欠だ。
だが、現状ではそれは極めて困難と言って良い。

在宅療養支援診療所の設置がなかなか進まない背景には、医療機関が設置を届け出る際のハードルの高さも影響している。もともと不足している医師の確保や労働時間、24時間対応可能な体制づくり、人件費等だ。患者負担の問題も無視できない。

今回の記事とは別件になるが、昨年「全国保険医団体連合会」が行ったアンケート調査結果では、経営体力のない医療機関では活動の継続に不安を感じざるを得ず、既に設置を行っている施設の約7割までもが活動の継続について不安を感じているそうだ。

・在宅療養支援診療所アンケート結果について(全国保険医団体連合会)

今回のWAM NETの資料でも、それを感じさせる部分が随分見受けられる。在宅介護を行っている家族の方や事業所の皆さんで、興味のある方は一度資料を読んでおいてみてはいかがでしょうか。

【関連情報】
・WAM NET 病院・診療所情報-在宅医療で探す-
・在宅療養支援診療所…「最期は自宅で」課題は数と地域差(読売新聞5月17日)
・在宅介護の不選択―少ない在宅介護支援施設―(富山を考えるヒント)



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