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厚労省、「コミュニティソーシャルワーカー」を全国100ヶ所に配置 孤独死対策で

これで少しでも孤独死が防げればよいのだが・・・。

孤独死防止に見守り役配置 全国100カ所に厚労省(msn産経ニュース1月7日)

孤独死が止まらない。
孤独死については世間にもかなり認知され、様々な対策が取られてはいるが、それでも孤独死で無くなる人が後を絶たない。特に都市部などの地域コミュニティが希薄な地域でその傾向が顕著とされる。

ここで、孤独死に多い生活パターンの例を挙げてみよう。


①高齢者

②独身男性

③親族が遠くにいる(または疎遠)

④無職

⑤持病を抱えている

⑥マンションやアパートに居住



・・・現代の高齢者事情にほとんど当てはまるものばかりだ。

そして、記事の中では普通に生活している人しか触れられていないが、「大災害に遭って仮設住宅に入居した高齢者」もこの中に当てはまるだろう。GMは関西出身なので阪神・淡路大震災の時のことをよく覚えている。自宅の近くには仮設住宅が建っていた。そこで亡くなった方もおられたと聞く。実際、この震災での過去10年間での孤独死の数は500人以上にのぼっているとの統計もある。最近では災害時の仮設住宅への対応はかなり進んでいるようだが、災害非難時には特に人付き合いが激減するので、周囲のフォローは不可欠と言える。

平時においては、本人が積極的に家族と連絡を取り合ったり、積極的に地域コミュニティへ参加できるような意思や健康状態に無い限りは、やはり家族やヘルパー等を含む介護者の協力が重要となる。

孤独死の死因で多いのは心筋梗塞脳溢血などの急性発作や、肺炎により日常生活が困難になって餓死するケース、家の中で転倒して骨折し電話で助けを呼べずに衰弱死するケースなどが挙げられるが、倒れてから数時間以上(長いケースでは数日)に渡って生きていたと考えられる事例も少なくない。早期発見のためのシステム作りは急務と言える。

最近では国や自治体の取り組みに加え、安否確認機能付きの湯沸しポットや、警備会社の携帯型緊急通報システム、水道やガスの利用状況といった生活情報を送信する事で安否を確認するシステムの導入も始まっており、一定の効果を上げるようになっている。

こういった取り組みによって、一人でも多くの高齢者を孤独死から救うことができることを切に願う。

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