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社会福祉法人、合併で経営効率化へ 厚労省、「経営支援協議会」を一部自治体で試験的に設置

社会福祉法人、合併で経営効率化 厚労省が推進へ(msn産経ニュース2月17日)

厚生労働省は、社会福祉法人の合併や事業譲渡を推進する「経営支援協議会」を一部自治体へ試験的に設置する方針を決めた。老人ホームや介護施設などを運営する小規模な社会福祉法人は経営が行き詰まるケースがあるため、規模拡大や事業譲渡を通じ、経営の効率化や安定化を図る。(本文より)



・・・これは、『護送船団方式』と見るべきなのかな。

経営支援協議会とやらが「金融庁」の役回りを演ずると考えれば、まさしくその言葉がピタリと当てはまるような気がする。

金融業界の場合は「官民癒着」の問題と、横並びで無個性な画一的サービス体質が批判されたりしたものなのだが・・・。

仮にそうだとした場合、要するに指導行政の実質的な強化が行われる事になり、経営責任の所在が不明瞭になるという弊害が出ることに加え、経営の自由度が制約されるという危険性も孕んでくる。

GMとしては「小料理屋が多く建ち並んでいた町が、チェーンの居酒屋ばかりある町に造り替えられてしまう」ような印象を受けるため、何やら素直に受け入れ難いものを感じてしまうのだが。

とは言え、

営利企業と社会福祉法人とでは、その目的や成り立ちが根本的に異なっている。厚労省としては弊害より利点の方が大きいと捉えているのだろう。確かに、一定の成果が挙がる可能性は高いかもしれない(現に戦後日本の金融機関の経営破綻は諸外国と比べた場合、皆無と言って良い)。

詳しいことは今年度内に作成されるという「ガイドライン」を見てみなければコメントのしようが無い訳だが、個人的には「余程の事が無い限り、法人の経営にはあまり行政が首を突っ込むべきではない」と考える立場であり、この件については今後の動向が気になるところである。

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