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介護サービス情報の公表制度 各都道府県が「手数料引き下げ」の方向へ 来年度から 

うちの県でも予防やショートには手数料はかからないらしい。

「4月から引き下げ」大勢 情報の公表手数料 「予防」分の負担増なし 赤字の自治体も(シルバー新報2月22日)

介護サービス事業者から「高すぎる」との大ブーイングだった情報の公表の調査事務手数料・公表事務手数料について、大半の都道府県が来年度から引き下げる見通しであることが本紙の調べで分かった。新年度から予防サービスやショートステイなど22サービスが公表対象に加わるが、別途手数料は徴収しないというのが大勢だ。(本文より)



あー、まぁ手数料の引き下げは良い事な訳だが、出来ればタダにしてくれよというか、むしろ「こっちが金もらいたい気分」なんだけれども。

このブログでも「情報公表制度」の事は散々書いたから、現状では特に新しく書くことも無いんだけど、とりあえず高くなるよりは安くなってくれた方が有難いことには違いない。もっとも、予防分の手数料がかからない事については、去年からアナウンスがされてたので大したありがたみもないけどね。そんなこんなで、今さら喜ぶような事は特になし。

あと、これは今回の記事中でも少し触れられているけど、この制度を継続させるなら、せめて本当にみんなの役に立つような公表の仕方を考えてもらいたい。質問事項などの見直しもそうだが、そもそも あのアクセス数じゃあ、調査に協力する意欲も無くなるわ

手数料の引き下げ以前に、もっとやることがあるでしょ?

厚労省の皆様、御一考下さい。

<(_ _)>

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