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介護施設の利益率が大幅減少 特養は半減 要因は「人件費の上昇」

特養は半減

■平成19年 介護事業経営概況調査(平成20年6月5日:厚生労働省老健局)

介護事業経営概況調査結果


結果は以下の通り

★特養:10.4%→4.4%
★老健:10.6%→4.3%
★グループホーム:8.8%→7.7%

★訪問介護:1.5%→3.3%
★デイサービス:8.8%→5.7%

★居宅介護支援:-12.9%→-15.8%



見ての通り、軒並み利益率は減少している。
二度に亘る介護報酬の引き下げが、いかに介護施設にとって打撃となったかが如実にあらわれていると言えよう。

グループホームの利益率の減少はやや低いものの、訪問介護以外は大幅ダウンと言って良い。居宅介護支援(ケアマネがいる事業所のこと)については目も当てられない有様である。

ところで、

ちょっとこちらの資料を見て欲しい。
中小企業庁の発表している中小企業経営調査の結果である。

■業種別・主要計数表(サービス業)


御覧になって頂ければわかるが、業種によっては利益率が介護施設とさほど変わらない。「なーんだ、他と変わらないなら今までが儲けすぎてただけじゃないか」と人によっては思うだろう。

しかし、それは正しい見方とは言い難い。


一般の会社なら営業努力によって売上高を伸ばし、資材や固定費のコストダウンを図り、機械やシステムによる省力化で人件費を抑えて収益を伸ばす、という手も使えるだろう。場合によっては異業種に参入することで収入を上げるという選択肢もある。

ところが、特養などを運営する社会福祉法人には税制面での優遇策などが行われてはいるものの、営利目的ではないという性格上、経営上の制約が多く、一般企業で行われているような手法をとることが極めて困難なのである。


施設での利用定員はどうしてもその施設の規模によって制限されてしまうため、売り上げ向上のために急激に利用者を増加させることは出来ない。霊安室をショートステイの部屋に使う、なんてのは問題外である。

小規模施設なら尚更のことで、現に今回の調査でも利用定員の小さな施設はかなりの減収になっている。出来ることと言えば空床の稼働率を上げることくらいしかないが、利用者の人数が制限される以上、売上高の上昇には限界がある

コストダウンについては、施設によっては改善の余地は多々残されているにしても、どこの施設でも介護報酬の減額によって相当の努力を既に行っているはずであり(していない施設は怠慢に過ぎる)、大幅な改善が図れるかどうかは甚だ疑問である。

水道代が高くつくからといって入浴の回数を減らしたりは出来ないし、原油が高騰しているからといってデイの送迎を取り止めたり、体温調節が自力では困難な人が多い中で冷暖房を使用しない、などといった策を取れるはずもない。


そして、一番の問題は人件費である。

介護は工場のようにベルトコンベアー式に行えるような代物ではない。その性格上、マンパワーに頼らざるを得ない仕事なのは言うまでも無かろう。

いくら機械化を図っても、それは介護を行う際に、あくまで人間の補助的な役割を果たすだけの道具に過ぎない。機械が入居者の見守りやトイレ誘導や食事介助や排泄介助、ベッドシーツの交換などをしてくれる訳ではない。省力化できる部分はたかが知れている。それならもう少し書類仕事を減らしてもらえた方が余程効果がある

第一、介護施設には「この利用者数なら職員がこれだけ必要」といった人員配置基準がある。無論、この人員配置は最低限の人数であるから、重度な人が増えたり、処遇の向上に勤めようとすれば人員を削減するどころか増員しなければならない。

もともと人手がいくらあっても足りない、というのが実情であり、しかも求人をかけても人が集らないというジレンマまで抱えているのだ。国は軽度者を介護保険サービスから除外し、重度者を優先する方向で議論しているようだが、仮にそうなった場合、職員を増員しなければ対応は極めて困難であると容易に予測できる。現行の介護報酬でこれ以上人員を増やすことは限界と言ってよく、次回の介護報酬改定の議論では何が何でも報酬をアップしてもらわなければ採算がとれない施設が多々出てくることだろう。

法人間の合併を行うことで経営体力を強化する案も出ているが、それをするなら社会福祉法人会計の見直しについても改定が必要だと思う。

GMは会計にはやや疎いが、現行の制度では介護報酬は介護事業、支援費は障害者事業にしか充当できない縦割り方式になっており、事業間の円滑な資金移動すら困難になっている。他にも多々あるが、こういう目に見えない部分での障害も取り除かなければ経営状態の改善は図り難いのではないだろうか。


色々と書いたが、GMが思うところを語るのは取り合えず以上で終わりにしておく。言い出したらキリが無い。


・・・しかし、笑わせてくれるではないか。

介護職員の給与が低い、(ひとり当りの)人件費が安い、ということは、もはや万人が知るところだ。

だが、

マスコミは、介護施設の施設の経営悪化の一因は、人手不足による職員確保のための「給与UPによる人件費負担の増加」だ、と指摘しているのだ!


減らせない人員、

下げられる介護報酬、

増える重度者。



だが、人件費は増大の一途を辿っている。
職員にろくに還元されることもなく。


介護施設で働く一職員として、これを悲劇と言わずして、一体何と言えば良いのだろうか。


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【関連情報】

■介護施設の利益率、軒並み大幅低下 07年厚労省調査 (日本経済新聞)

■介護事業、軒並み経営悪化 人件費増や報酬引き下げ響く(msn産経ニュース)

■介護経営概況:利益率下がり現場の厳しさ浮き彫り 厚労省(毎日新聞)
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