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要介護認定の新基準、再び見直しへ

■介護認定、再見直しへ=旧基準適用の経過措置も-厚労省(時事通信社:4月13日記事)


また見直しのようですね。制度改正の直前の3月にも、慌てて一部変更がかけられたばかりで、当ブログ3/19記事でも今後の先行きを大いに懸念していたのですが、今度は始まった矢先の変更です。

無論、批判が多い新基準での介護認定を見直してもらうことはGMも必要なことだと思うのですが、これでは現場と、なにより利用者さんへの混乱を招くばかり

ちなみに新聞各紙によると、見直しの検証には半年間ほどかかるようです。新基準で要介護度が軽くなった場合でも、利用者本人の申請があれば、3カ月から最長2年間、従来基準の要介護度に基づくサービスを受けられるようにする、という事らしいですね。

■厚労省:新基準検証中は要介護度「維持」(毎日新聞)

■要介護度、新基準で下がっても従来のサービス継続 厚労省検討(日本経済新聞)


でも、これもGMにはしっくりこないんですよ。

個人的には、「利用者の申請があれば」とか、「3カ月から最長2年間」等では無く、全員、介護認定の方式が改まるまで旧制度のまま凍結、という方が望ましいと思います。

国のやり方自体に問題があるのに、利用者に自己申請させる、とか期限を区切る、というのはおかしいと思いませんか?

呆れて物も言えない、とは正にこの事です。一刻も早く内容の検証を行って、新基準の改定をおこなって欲しいものですね。


あと、余談ですがここ数日、

介護認定の新基準によって厚生労働省が介護給付費の抑制を誘導していた可能性を示す「内部文書」が存在するのではないか?

という話題がニュースで報じられていましたが、やはりそれは真実だったようです。

■「要介護認定軽くし給付費を抑制」 厚労省が内部文書(msn産経ニュース:4月13日)


介護給付費の抑制が目的だったことは業界関係者はおそらく皆がわかっていた事とは言え、こういうものが具体的に出てくると憤りを感じざるを得ません。

今後の介護福祉の政策は、今まで以上に疑念不信感をもって見つめられることになるでしょう。

この混乱、しばらくは収まりそうもありませんね。

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