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【速報】 特養介護職の医療行為 一部解禁へ! 厚労省が方針固める(上)

「今年度最大のニュース」、と言って良いと思う。

■特養介護職の医療行為を容認、厚労省方針(読売新聞)

厚生労働省は6日、特別養護老人ホーム(特養)の介護職員に医療行為の一部を認める方針を固めた。看護職員が少ないため、介護職員が無資格で医療行為を担っていることから、認められる行為に関する指針を作って安全確保を目指す(※原文ママ)


介護関係者の長年の宿願であった、特養介護職による医療行為が、一部ではありますが遂に認められる運びとなりました。年内に各地の特養でモデル事業を行い、早ければ来年度にも実施するとの事。

これは画期的なことだと言わざるを得ません。

GMも事務員の身ながら、この日が来ることを待ちわびていました。最近、舛添厚労大臣にはがっかりさせられることばかりだったのですが、これは評価を改める必要があるかな(笑)。

さて、

この件については、今年の2月に行われた会議(第1回特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会)から、具体的な話し合いが始められ、その様子は当ブログでも紹介してきた所です。

■特養介護職への医療行為解禁なるか? -「第1回特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」資料が公開中 (2009年2月17日記事)


ここからの記事は、なぜ今回のような措置が必要だったのか、今までの介護現場における医療行為とはどのようなものだったのか、という事についてお話していこうと思います。


特養では年々、痰の吸引や経管栄養(胃ろう等)の管理が必要な重度者の比率が高まっていますが、特養は医療施設ではないために看護師の数は限られており、昼間はともかく、夜間は看護師は不在である施設が大部分のため、夜間の特養内での医療行為は事実上、不可能となっていました。

これは医師法の縛りによるもので、施設での痰の吸引や経管栄養の処置は"医療行為"と見做されるため、医師や看護師にしか行えず、介護職員がおこなうことは違法である、とされてきたことによります。

医療的な処置が必要な重度者の受け入れを、特養があまり大勢の人数は受け入れることが出来ないでいるのは、これが原因です。要は、急変時に介護職員だけでは対応できないため、夜間の安全性が確保できないのですね。

ならば、看護師をもっと増やせば良いじゃないか、と思われる方もいらっしゃるでしょうが、特養の最大の収入源である介護報酬の水準や人材不足の現状では、夜間も充分な数の看護師を揃えることは、現実的には大変難しいのです。

次は詳しいデータを使ってご説明します。

(中編を読む→)

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