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「医療法人」が有料老人ホームを建設する日

昨年の介護保険法改正によって特養の利用料金が上がったため、特養(特に新型特養)と有料老人ホームとの料金面での格差が大幅に縮まったのは皆さん御存知の通り。

特養や利用者さんが苦しい立場に立たされた反面、有料老人ホームを経営する方々の中にはニンマリとほくそ笑んだ人も多いはず。

でも、そんな喜びもどうやら長続きはしないようで。
新たに強力なライバルの出現です。

恐るべき刺客、
その名は

 「医療法人」 


病院、と言い換えても良いかもしれません。


現在、病院の「療養病床」が国の政策によって減らされています。
病院の経営母体である「医療法人」は、療養病床を老健など他の施設に転換するよう求められているのですが、

・転換先の施設の基準を満たすのが難しい
・医療機関と老健施設を併設すると、設備の共用が限られる
・転換後の経営見通しが困難
・改修費用がかかる
・地域のよっては整備枠が無く転換が進まない


などと言った理由で、療養病床の老健への転換はどうにも遅れ気味

これに危機感を抱いた厚生労働省は医療法人に対して、助成金の交付、職員配置の緩和などの転換支援策を打ち出しているが、更にその支援のため、税金や融資面での優遇、施設基準の緩和、といった追加策と共に、
医療法人の経営面での選択肢拡大のため、


医療法人が『有料老人ホーム』や『高齢者専用賃貸住宅』を設置することを認める。


ことにしたんだとか。
(ただし、高齢者専用賃貸住宅には運営条件アリ)

本来、医療法人は非営利法人に区分されているため、
基本的には法で定めた限られた業種(病院や老健や研究施設等)しか経営できない団体。

「じゃあ公益法人なの?」というとそうでもなく、その真ん中あたりに位置する、ちょっと微妙なポジションな団体だったりする。

フリーの百科事典「ウィキぺディア」の言葉を借りれば、


非営利法人であるのにもかかわらず、法人税等の税制面では原則的に営利法人と同じ扱いを受け、更におこなえる事業の種類が非常に限定されている


という事で、経営面では不利な立場に置かれているらしい。

そのため今回この規制を緩和し、経営できる業種を増やすことで経営の多角化が可能なようにしたんだとか。
こりゃすごいよね。

だって、
提携先の病院がある有料老人ホーム」

よりも、

病院自体が経営している有料老人ホーム』

の方が、安心感が断然上に決まってます。


警察署の隣りに銀行があるんじゃなくて、警察署が銀行もやっているようなモンですよ?
こりゃ大変だわ。

お金のある高齢者には良いのかもしれんけど。


まぁ、この件に関してはGMもあまり詳しくないもんで、もし書いた内容に誤りがあった場合はご容赦のほどを。
<(_ _;)>

もうちょっと詳しく知りたい方はワムネットで5月21日に掲載された、

第4回介護施設の在り方に関する委員会資料(平成19年5月18日開催)を読んでおくと吉。


割りと長文の資料なので、手っ取り早く内容だけ把握したい方は
「参考資料3:療養病床の転換支援に関する当面の追加措置について」を読むのが便利です。
枚数が少ないし、図が載ってるので理解しやすいのではないかと。



・・・このところ飲み会が続いててちょっとお疲れ気味なので今日はこの辺でお終い。

次回またお会いしましょう。

では・・・zzz。

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