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全国初!東京の特養が事業者指定取消し処分に!!

朝日新聞HP「asahi.com」にて、東京都文京区の特別養護老人ホームが事業者指定取消し処分を受けたことが報道されています。
↓詳しくはこちら↓
『都、文京区に特養ホームの指定取り消し 不正受給で』
(asahi.com6月18日記事より)


雇用契約を結んでいない人間を職員として配置し、約4,600万円の介護報酬を不正受給していたとの事。特養が事業者指定の取消し処分を受けたのは全国初のケースなんだとか。

コムスン問題で介護事業者への目が厳しくなっている現在、施設はコンプライアンスの遵守をより一層求められることになるだろう。
全国の介護サービス事業者には、当たり前の事を当たり前にやる、ということの意味を考える良い機会なのかもしれない。


ところで、


この特養では雇用契約を結ばないまま職員を働かせていた、という問答無用でNGな行為を行っていた訳だが、この事件、もう一つ物議を醸しそうな側面がある。

記事にも載っていたことだが、この雇用契約を結ばないまま働かされていた介護職員というのが実はフィリピン人なのだ。

フィリピンと言えば、2003年12月11日に当時の首相・小泉純一郎とアロヨ大統領が結んだ「日・比経済連携協定」において、介護分野での人材の入国を受け入れることを認めた国だ。

少子化に加え、介護労働力の不足が著しい日本にとっての苦肉の策だったのだが、入管法の問題や就労における条件が厳しいこと、国内の反対意見等もあって現在フィリピン人介護職員の受け入れは実質的には進んでいない。受け入れは来年まで持ち越し になっている。未だ議論の最中にある問題なのだ。

既に国内の特養に勤務しているフィリピン人が実際にいた、というのは日本の介護労働力、その払底をまさに露呈していると言えよう。


雇用契約を結ばずに働かせるというのは前述のとおり、あってはならないことだし、そのフィリピン人を人員配置に入れることで介護報酬の減額を防ごうと虚偽の請求を上げたことには弁解の余地は無い。この施設が処分をうけたのは当然だ。

しかし、この施設がどういうつもりで雇用契約を結んでいなかったのかは知らないが、雇用契約を結びたくても結べない環境にあった、ということにも目を向けるべきだ。
どうしてそんなことをしたのか、と責めるだけならアホでもできる。


この事件、もちろんコムスン問題も含め、ただ不正があったというだけの問題ではない。施設側の法令遵守はもちろんのこと、

何かにつけて対応が後手後手に回っている国の福祉政策のあり方についてもその是非が問われている。


GMはそんな風に考えとります。

さて、皆さんはどう思われますか?


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