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市町村独自の「高い報酬の算定」が設定可能に!(介護保険最新情報 vol.15より)

三重県健康福祉部長寿社会室のHPにて、厚生労働省老健局が不定期に配布している資料、「介護保険最新情報」の最新版が2つ同時に公開されています。
表題は以下のとおり。

★『介護保険最新情報vol.14』
  地域ケア体制の整備に関する基本方針の策定等について


★『介護保険最新情報vol.15』
指定地域密着型サービスに係る市町村独自の高い報酬の算定について


以前はこの手の情報を得るのに愛知県のサイトをよく見ていたんですが、現在は三重県のサイトがおすすめですね。
更新頻度が高くて情報も早い。

ところで今回の「介護保険最新情報」なんですが、何と言ってもVol.15市町村独自の高い報酬の算定、というところに目がいきますな。
概要はこんな感じ。

夜間対応型訪問介護小規模多機能型居宅介護が対象
・算定するには事業所から独自算定基準を設けた市町村への届出が必要
・平成21年3月末まで適用(予定)


詳しくはVol.15の資料を読んでいただければよろしいかと。
算定要件についての例も掲載されてますので要チェックです。

ちょろっとだけ算定要件のポイントを資料のからまとめてみます。


★夜間対応型訪問介護

①利用者の状況を定期的に把握できる体制が確保されていること
②地域における支援体制が確保されていること
③専門性が高い人材が確保されていること



・・・①は1月に1回以上、利用者や家族と定期的に連絡をとったり、日中に訪問介護を行っている事業者と情報交換したりするってことらしい。

②は、オペレーションセンター(?)が地域の包括センターやら訪問看護ステーションやら在宅医やらと協力して、24時間の支援体制をとれってことらしいです。センターのオペレーターは医師か看護師じゃないとダメみたいですね。

③については介護福祉士の有資格者がヘルパー全体の3割以上いなくちゃダメとか、5年以上の経験者を3名以上配置しろ、ってことらしいです。
けっこう厳しいかも。




★小規模多機能型居宅介護

①認知症高齢者を積極的に受け入れていること
②専門性が高い人材が確保されていること
③他の事業者や地域との連携の強化がなされいること



①のポイント
・独自報酬の加算を始める前月までに、認知症の人を登録定員の5割以上受け入れてないと×
・算定開始前3ヶ月間に受け入れた新規利用者のうち6割が認知症の人じゃないと×
・週5日以上、通いでサービスを利用する認知症の人が登録定員の2割以上いないと×
・・・ちょい厳しいですな。


②のポイント
介護福祉士を持ってる常勤の介護職員を3名以上配置
5年以上の経験がある介護職員を3名以上配置
・認知症介護実践者研修修了者を3名以上配置
・認知症介護実践リーダー研修修了者を1名以上配置
認知症介護の経験がある常勤の看護師を配置
・・・かなり厳しいですかね。

③のポイント
・地域交流スペースを居間とは別の場所に作る
・地域住民が気軽に事業所に立ち寄れるように1月に1回以上、地域の方が参加する行事を催したりしてみる
・市町村が定期的に開催する小規模多機能型居宅介護事業所会議へ出席して意見交換する
・・・ガッツです。



何かかえって解かりにくくなったような気もしますが、そこはご勘弁のほどを。詳しくは資料を読んでみて下さい。(←こればっかし)

色々とつっ込まれそうなので今日はこの辺で逃げます。ではまたー。



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