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「要介護認定等の見直しに伴う経過措置に係る審査手続き及び「認定ソフト2009」への入力について」が公開中 介護保険最新情報vol.87

■要介護認定等の見直しに伴う経過措置に係る審査手続き及び「認定ソフト2009」への入力について(介護保険最新情報vol.87:三重県長寿社会室)
介護保険最新情報87

資料は見ての通り全部で5ページ。

4/22発出の「介護保険最新情報vol.80」において、新基準の認定調査で要介護度が軽くなった場合でも利用者本人の申請があれば、以前の介護度に戻すことができる経過措置が示されたところですが、その際に必要な手続きについての留意点に関する文書です。

例えば、最終的な二次判定の結果が、見直し後の方式を用いて一旦行った二次判定の結果と異なる場合は、「コメント情報」の入力画面に見直し後の方式を用いた二次判定の結果を入力すること」」などと記されています。

関係者の方向けの資料です。

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「高額医療・高額介護合算制度」の受付が8月から開始 世帯内で医療保険が異なる場合は要注意

■高額医療・高額介護合算制度の今後のスケジュール等について(介護保険最新情報vol.81:三重県長寿社会室)

「高額医療・高額介護合算制度」と言われる制度の受付事務が8月から開始されます。

現在、みなさんが医療や介護に支払った金額が自己負担限度額を超えた時には、超えた分の額が支給される制度があるのですが(医療では高額療養費・介護では高額介護サービス費)、更にその自己負担を軽減する目的で、あらたにこの制度は設けられました。

平成20年度分は4月1日から今年の7月31日まで、平成21年度からは8月1日から来年の7月31日までが対象です。

この制度は、同じ医療保険制度の世帯内で、1年間の医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算した額が高額で、自己負担限度額に500円を超えた額以上になる場合に支給されます。

給付額は医療保険、介護保険双方で按分して、それぞれの保険から支給されるのですが、困った事に難点が一つ。

上記の記述にもありますが、この制度、異なる医療保険の間では合算が出来ないのです

例えば、75歳の夫と70歳の妻の世帯の場合。

夫は自動的に後期高齢者医療制度に加入します。妻は国保だと考えて下さい。

夫は医療費、妻は介護サービス費を、各々かなり高額に使用したとします。

この場合、

医療保険制度が同一ではないので、この制度の恩恵には預かれません

まぁ、医療保険が同一な世帯なら問題は無いし、従来はそもそも合算は出来なかったじゃないか、と言われればそうなのですが、せっかく介護保険と医療保険の組み合わせが認められるようになったのに、「なんて中途半端な制度にしたんだろう」、と少々がっかり。

世帯で医療保険の種類が違う、なんてことは非常によくある事なので、この点に関しては残念です。皆さんもこの制度を利用する際には充分気をつけて下さいね。

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要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置について

この記事、すでに記事をUPしてたつもりでしたが、うっかり上げ忘れてました(笑)。

■要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置について(介護保険最新情報vol.80:三重県長寿社会室)
要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置について(平成21年4月17日)介護保険最新情報vol.80


当ブログの"4月14日の記事"で取り上げた、要介護認定の新基準が再び見直しされるという件に関する行政資料です。枚数は15ページ。

要するに、新基準で要介護度が軽くなった場合でも、利用者本人の申請があれば、以前の介護度に戻すことができるということを示した文書です。新方式での介護認定で介護度が重く判定された場合には、そのまま新しい認定結果でいくことも可能。


ケアマネさんは必読の文書だと思います。
乞う、必見。

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平成21年4月改定関係Q&A Vol.2

早くもQ&Aの第2弾が発出。

■平成21年4月改定関係Q&A(Vol.2)について(宮城県保健福祉部介護保険室・介護保険最新情報vol.79)
平成21年4月改定関係Q&A Vol.2
ページ枚数は計18枚で、問答数は43個。

特に記述が多く割かれているのは「通所リハビリテーション」に関する事項で、8ページの(問20)から11ページの(問28)まで計4ページ、全部で10個の質問事項について結構突っ込んだところまで解説されているようですので、関係者の方は必読です。

GMは通所リハビリに関しては勤務する施設がリハをやってないこともあって、やや疎いところがあるのですが、今回の改正ではかなり混乱の様相を呈しているサービスのようですので、関係者の方は要チェックかと思います。

※ちなみに今回のソースの出所は、GMがいつもリスペクトしているサイト、「介護保険情報BANK」さん。GMのブログはここに啓発されて立ち上げたみたいなもんです。たまたま見たら掲載されてたので便乗させていただきました(笑)。

しかし、この人の更新頻度は半端じゃないですね。GMも負けじと結構スピーディーに記事を見つけてブログに取り上げてるつもりなんだけど、この人は平日の昼間でもしょっちゅうサイト更新してるんですよね。ホントすごいです。仕事、何やってる人なんだろうか・・・。介護職かもしれんけど、それにしては平日昼間の更新数が多いしなー。勤務時間中にサイト更新できるくらいだから施設長とかの偉いさん?自営業?まさか無職なんてことは無いだろうし・・・。

謎ですねぇ・・・。

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「介護保険最新情報vol.75、76」が公開中

■介護保険最新情報(鳥取県長寿社会課)

鳥取県庁

★「介護分野における経済危機対策について」
■介護保険最新情報vol75

★「要介護認定の見直しに伴う経過的措置の「第1回要介護認定の見直しにかかる検証・検討会」における議論について」
■介護保険最新情報vol.76-1
■介護保険最新情報vol.76-2

普段、三重県のサイトばかり紹介しているので、たまには他県のサイトもご紹介しておきます。余り同じところばかりだと飽きられちゃうかな、と思ったもので(笑)。

『vol.75』については既知の事項ばかりなので、読む必要は特にないです。参考程度、といった所でしょうか。

『vol.76』は、要介護認定の新基準を再び見直すこととなった経緯や経過措置の事などが掲載されています。こちらは読んでみても良いかもしれません。GM的に。

例えば、vol.76の「第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会における主なご意見」を読んだ時のGMの正直な感想はこんな感じ↓

○今回の要介護認定の見直しについては、利用者や認定調査員への周知徹底が不足していたのではないか。

ちゃんと周知徹底されていましたよ?
今回の介護認定が欠陥だらけだ、という方面で


○ 利用者の立場に立った上で、利用者の声をしっかりと受け止め、要介護認定の公正性や透明性の観点から議論すべきではないか。


今さら何を言っているんですか?


○ 今回の検証では、従前の要介護度との比較だけを行うのではなく、認定のバラツキを解消することや介護の手間をきちんと反映させるといった今回の要介護認定の見直しの趣旨についても、どこまで的確に実施できているのかを検証すべきではないか

言うまでも無く、そんなことは当然だと思うのですが。

・・・とまぁ、ここら辺だけを読めば、素人が井戸端会議で話しているようなレベルでしかない訳でして、そもそも専門家がわざわざ検討会を開いて資料配布してまで相談してるようには到底見えない。ある意味、「オレ、そんなことになるなんて思ってなかったんだよーぅ」という言い訳じみた文書に見えたり見えなかったり。

詳しくは皆さんご自身で確かめてみて下さい。

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要介護認定の新基準、再び見直しへ

■介護認定、再見直しへ=旧基準適用の経過措置も-厚労省(時事通信社:4月13日記事)


また見直しのようですね。制度改正の直前の3月にも、慌てて一部変更がかけられたばかりで、当ブログ3/19記事でも今後の先行きを大いに懸念していたのですが、今度は始まった矢先の変更です。

無論、批判が多い新基準での介護認定を見直してもらうことはGMも必要なことだと思うのですが、これでは現場と、なにより利用者さんへの混乱を招くばかり

ちなみに新聞各紙によると、見直しの検証には半年間ほどかかるようです。新基準で要介護度が軽くなった場合でも、利用者本人の申請があれば、3カ月から最長2年間、従来基準の要介護度に基づくサービスを受けられるようにする、という事らしいですね。

■厚労省:新基準検証中は要介護度「維持」(毎日新聞)

■要介護度、新基準で下がっても従来のサービス継続 厚労省検討(日本経済新聞)


でも、これもGMにはしっくりこないんですよ。

個人的には、「利用者の申請があれば」とか、「3カ月から最長2年間」等では無く、全員、介護認定の方式が改まるまで旧制度のまま凍結、という方が望ましいと思います。

国のやり方自体に問題があるのに、利用者に自己申請させる、とか期限を区切る、というのはおかしいと思いませんか?

呆れて物も言えない、とは正にこの事です。一刻も早く内容の検証を行って、新基準の改定をおこなって欲しいものですね。


あと、余談ですがここ数日、

介護認定の新基準によって厚生労働省が介護給付費の抑制を誘導していた可能性を示す「内部文書」が存在するのではないか?

という話題がニュースで報じられていましたが、やはりそれは真実だったようです。

■「要介護認定軽くし給付費を抑制」 厚労省が内部文書(msn産経ニュース:4月13日)


介護給付費の抑制が目的だったことは業界関係者はおそらく皆がわかっていた事とは言え、こういうものが具体的に出てくると憤りを感じざるを得ません。

今後の介護福祉の政策は、今まで以上に疑念不信感をもって見つめられることになるでしょう。

この混乱、しばらくは収まりそうもありませんね。

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平成21年4月改定関係Q&A(通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算及び個別リハビリテーション実施加算関係)が公開中

■平成21年4月改定関係Q&A(通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算及び個別リハビリテーション実施加算関係)について (介護保険最新情報vol.74:三重県長寿社会課

質問事項が4つ、枚数も4ページだけ、というQ&Aではありますが、通所リハビリを行っている事業所の方は必見でしょう。内容は以下の通り。

問1 自然災害・感染症の発生等で事業所が一時的に休業し、当初月8回の通所を予定していた利用者へサービスが提供できなくなった場合も、リハビリテーションマネジメント加算は算定できないのか?

問2 通所リハビリテーションのサービスで提供されているリハビリテーションの回数と通所リハビリテーション以外のサービスで提供されているリハビリテーションの回数を合算して、月8回を満たす場合には、リハビリテーションマネジメント加算を算定することは可能か?

問3 短期入所療養介護事業所と通所リハビリテーション事業所がリハビリテーションマネジメントの観点から、利用者についての情報共有をする場合の具体的な取り扱い如何。

問4 「高次脳機能障害(失語症含む)」、「先天性又は進行性の神経・筋疾患」については、月8回以下の利用であっても、個別リハビリテーション加算を算定できることとされたが、その他、どのような場合に個別リハビリテーション実施加算の算定が可能となるのか。


別ページのリンク集の方にはすでに掲載していますが、何となく見逃されそうだったので一応記事としてUPしてみました。

未読の方は確認しておいた方が良いと思います。


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介護保険最新情報vol.73 「「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行について」、 「介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について」等の送付について」が公開中

■「「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行について」、 「介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について」等の送付について」(平成21年4月6日)介護保険最新情報vol.73

事業者に法令遵守のための業務管理体制の整備の義務付け、複数の事業所を持つ事業者の本部への立入検査権、不正事業者による処分逃れ対策などを定めた法令の資料が発出されています。

コムスン事件を皮切りに、事業者の法令遵守についてはかなり重視されるようになりましたね。法令遵守責任者を定めたり、法令遵守規程を整備したりと何かとやる事は多いですが、これも事業者の責務ですからしっかりと進めて行かないといけませんね。

尚、新しい法律は5月1日から施行予定です。


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「「介護保険最新情報vol.70」の補足について」が公開中 介護保険最新情報Vol.72

 ■「介護保険最新情報vol.70」の補足について(介護保険最新情報Vol.72:三重県長寿社会課HPより)

当ブログ3/26記事で紹介している「認定調査員テキスト2009」に関する補足資料「介護保険最新情報Vol.72」として三重県のサイト他にて公開されています。

12月26日に配布された初期版テキストからの変更点を、ページ数入りで示してくれていますので、どこが変更されているのか手っ取り早く知りたい、という方には良いかもしれません。

確認済みの方も一度チラ見しておいても良いかも。

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介護給付費単位数等サービスコード表(確定版)が一部修正 (訪問看護に追加分あり)

■介護保険事務処理システム変更に係る資料(確定版の一部修正その2) WAMNET

サービスコード表が一部修正
右側の「平成21年4月制度改定の基本資料」の欄にも既にリンクさせていますが、サービスコード表の一部に漏れがあったらしく、その追加分が公開されています。

変更があったのは、訪問看護サービスコード表(予防含む)の下記の内容です。

居宅サービスコードの「3 訪問看護サービスコード表」のイの(3)、(4)、ロの(3)、(4)及び指定訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の場合の30 分以上1時間未満に『2人以上による場合(30 分未満)+254 単位』のサービスコードを追加


お間違えの無いよう、充分注意して下さいね。

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